「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
1,177件中 1061 - 1080件
-
【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 準備金の額の減少に関する事項を取締役会の決議等によって決定することができるのは、会社法448条3項の「株式の発行と同時に行い準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないとき」に限定されますので、資本組入れの効力発生日に新株発行の手続きも完了させる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(第三者から特許権の買取りを決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が第三者から特許権を取得することは、会社法で定められている重要な財産の譲受けに該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が保有する特許権の譲渡は、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(従業員賞与支給方針の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間配当を実施しない場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間配当を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中途採用者の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録
【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(駐在員事務所の開設を承認決議した場合の))取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、重要な組織の設置、変更及び廃止をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(共同開発事業が直接取引に該当する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の不動産を取締役に就任している会社が購入するようなことを直接取引といいます。当該直接取引を行なうに際しては、当該取締役は取締役会決議においては特別利害関係人となるため決議に参加することはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人の新設・選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 計算書類の適法性及び相当性を保証する意味で、報告事項の前に、監査役から監査報告を行ないます(会社法第384条)。 最終事業年度に係る貸借対照表の資本金の額が5億円以上になった会社は「大会社」扱いとなりますので、会計監査人を選任する必要があります。なお、会社法上の会計監査人には、監査法人が就任する場合と、公認会計士個人が就任する場合があります(会社法337条)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(株主総会招集通知に添付する参考書類案の承認決議をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(株主総会招集通知に添付する参考書類案の承認決議をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(株主総会招集通知に添付する参考書類案の承認決議をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(会社所有不動産の売却を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社所有不動産の売却を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社所有不動産の売却を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、当該会社が所有する不動産の売却は、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(特許権侵害による差止訴訟の提起をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(特許権侵害による差止訴訟の提起をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(特許権侵害による差止訴訟の提起をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、大会社の取締役会設置会社や委員会設置会社に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」等の整備が義務づけられ、当該定めのことを一般的に内部統制と言います。内部統制整備の決定は、取締役会の決議による必要があります。中小会社でも取締役会設置会社であれば内部統制整備を決議することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(内部統制システムの運用に係る組織機構を整備する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(内部統制システムの運用に係る組織機構を整備する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(内部統制システムの運用に係る組織機構を整備する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、大会社の取締役会設置会社や委員会設置会社に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」等の整備が義務づけられ、当該定めのことを一般的に内部統制と言います。内部統制整備の決定は、取締役会の決議による必要があります。中小会社でも取締役会設置会社であれば内部統制整備を決議することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(内部統制に係るシステムの基本方針を定める場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(内部統制に係るシステムの基本方針を定める場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(内部統制に係るシステムの基本方針を定める場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、大会社の取締役会設置会社や委員会設置会社に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」等の整備が義務づけられ、当該定めのことを一般的に内部統制と言います。内部統制整備の決定は、取締役会の決議による必要があります。中小会社でも取締役会設置会社であれば内部統制整備を決議することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(年間資金計画及び上半期資金計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(年間資金計画及び上半期資金計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(年間資金計画及び上半期資金計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件 -
【改正会社法対応版】(年間設備計画予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(年間設備計画予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(年間設備計画予算案の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件