「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与の任期は、取締役の任期と同一している場合が多く、譲渡制限会社では、最長10年とすることも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社は、民事再生手続き開始の申立てをする場合、取締役会の承認決議をする必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を選任するための株主総会決議は、普通決議です。 定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の出席、決議要件は出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります(会社法第341条)。 定足数は3分の1以上までしか緩和できません(会社法第341条かっこ書)。 取締役選任は普通決議とはいえ重要な議題です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 監査役の選任議案の記述においては、法律に定められた現行監査役全員の同意を得ている旨を議長が説明した旨の記述をきちんと記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが(会社法第454条)、その承認がなければ無配となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認が義務づけられています。その後、当該承認を受けた計算書類等を定時株主総会に提出し、株主の承認を受けなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において銀行等から借入れをするについて、その金額が会社法で定められている多額の借財に該当する場合、取締役会の承認決議が必要となります。ただし、多額の借財の判断基準は、当該会社の業種、資産状態、収益力、借入金額等で会社毎に異なりますので、職務権限規程等に各機関の権限基準を定めておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(業務提携に関する契約締結を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(業務提携に関する契約締結を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(業務提携に関する契約締結を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役に対する業務委嘱を決定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役に対する業務委嘱を決定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役に対する業務委嘱を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役が取引相手会社の代表取締役に就任し自己取引(直接取引)をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役が取引相手会社の代表取締役に就任し自己取引(直接取引)をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役が取引相手会社の代表取締役に就任し自己取引(直接取引)をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役が他の会社代表取締役を兼務している場合、代表取締役に就任している会社の不動産を取締役に就任している会社が購入するようなことを直接取引といいます。当該直接取引を行なった取締役は、遅滞なく取締役会に報告する義務があります。
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【改正会社法対応版】(中間配当実施の決議をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間配当実施の決議をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間配当実施の決議をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 中間配当をできる会社は、中間配当をできる旨を定款で定めた取締役会設置会社のみです。また、中間配当は、1事業年度に1回に限定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(中間決算及び中間配当の実施を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(中間決算及び中間配当の実施を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(中間決算及び中間配当の実施を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 中間配当をできる会社は、中間配当をできる旨を定款で定めた取締役会設置会社のみです。また、中間配当は、1事業年度に1回に限定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(自己株式の処分を株主総会の委任により取締役会で決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(自己株式の処分を株主総会の委任により取締役会で決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(自己株式の処分を株主総会の委任により取締役会で決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社で、第三者割当増資について、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。なお、委任は、総会決議日から1年以内の募集についてのみ有効です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(代表取締役を解職(解任)し、後任者を選定した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(代表取締役を解職(解任)し、後任者を選定した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(代表取締役を解職(解任)し、後任者を選定した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の3種類となります。本事例は、取締役の地位はそのままで、代表権のみを剥奪するものです。
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