【改正会社法対応版】株式買取請求書
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原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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株主優待換算金額表
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株式投資をされている方は、投資している会社から株主優待品を受け取ることがあります。株主優待品というのは、会社が株主に対して配当金とは別に、自社商品や商品券などを贈るもので、多くの会社が実施しています。 実はこの株主優待品には税金がかかります。それは、株主優待品の受領が「雑所得」に該当するとされているからです。但し、一般の給与所得者が合計20万円を超えない程度の株主優待品を受け取っている場合、通常は確定申告不要とされ、税金はかからないことになります。でも、もし20万円を超えたら、また給与所得者ではなく自営業者であったら20万円を超えなくても、株主優待品受領について「雑所得」として税金を払わなければならないというのが、国税庁のスタンスです。以上は、国税庁Webサイト「株主優待を受け取った場合」（＊1）及び「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（＊2）を参考にしています。 このような場合に備えて、1年間に受領した株主優待品のリストの書式を作りました。それぞれの優待品について、金額に換算した数値を入力し、1年間に合計何円相当の株主優待品を受領したかが簡単に計算できます。 朱書きで例を3件載せてあります。使用の際は削除してください。 「備考」欄には株主優待品の金額換算をする際の根拠などをメモ書きしておくとよいでしょう。 本件書式の目的は、1年間に受領した株主優待品の換算金額の合計がいくらだったかを簡単に計算できるようにするところまでです。確定申告やその他税務については、税務署や税理士様とよくご相談くださるようお願いいたします。 ＊1 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid459.html ＊2 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
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