「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書
「【改正会社法対応版】(発起設立による株式会社の基本的事項を合意する場合の)発起人全員の同意書」の雛型です。 原則、会社成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額について定める必要があります。また、発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書
【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書
「【改正会社法対応版】(会社設立時の)発起人決定書」の雛型です。 発起人となる者が検討し、合意した会社設立に関する基本事項を書面にまとめて記したものを「発起人の決定書」といいます。 具体的には、本店所在地の住所、発行可能株式数、設立時に発行する株式数・1株の金額、資本金の額などを決定し、書面にします。 原則、会社成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額について定める必要があります。また、発起人決定書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(定時株主総会に関する)委任状
【改正会社法対応版】(定時株主総会に関する)委任状
この委任状は、株主が株主総会に出席せずに、代理人を通じて投票権を行使するための証明書です。 通常、株主は株主総会に出席して自分の意思を直接表明できますが、出席できない場合や代理人を通じて意思を表明したい場合に、委任状を用意することがあります。この委任状には、代理人の選任や投票権の行使に関する詳細が記載されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】定時株主総会の議事進行シナリオ(一括審議方式)
【改正会社法対応版】定時株主総会の議事進行シナリオ(一括審議方式)
「【改正会社法対応版】定時株主総会の議事進行シナリオ(一括審議方式)」の雛型です。 オンライン開催方式やハイブリッド方式(オンラインとオフラインの両方を同時に行う方式)ではなく、対面実施方式の定時株主総会を想定した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録
【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録
「【改正会社法対応版】(募集設立に係る創立総会の決議をする場合の)創立総会議事録」の雛型です。 創立総会は、発起人が招集に際して定めた創立総会の目的である事項以外の事項は決議できないのが原則ですが、定款の変更または株式会社の設立廃止については常に決議することができます。 募集設立の場合、設立時取締役及び設立時監査役等設立時役員の選任は創立総会で行わなければなりません。 さらに、設立時取締役及び設立時監査役は、設立時募集株式の引受人による払い込みが完了していることの調査を行い創立総会に報告しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会計監査人死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人死亡により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(役員の責任免除に関する定款規定を変更する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(役員の責任免除に関する定款規定を変更する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(役員の責任免除に関する定款規定を変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 役員の責任免除に関する定款規定の変更は、会社法や企業の定款において役員に課される法的責任や義務を変更するプロセスを指します。これは、企業が経営陣に対して責任を免除するための法的手続きです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(目的の変更をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(目的の変更をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(目的の変更をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社の目的変更する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。ただし、業種によって監督官庁等の許認可が必要となるもので、目的の記載の仕方に一定の制約があるものもあり、当該決議をする前に監督官庁で確認する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(発行可能株式総数の変更をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(発行可能株式総数の変更をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(発行可能株式総数の変更をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 発行可能株式総数の全部の株式が発行されている場合、またその大部分の株式が発行されている場合に、募集株式の発行による増資をするときは、前もって株主総会の特別決議で発行可能株式総数枠を確保しておく必要があります。 変更後の発行可能株式総数は、当該定款変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることはできません。ただし、株式譲渡制限会社については、この上限規制は適用されませんので、4倍を超えて定めることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(特例有限会社が、商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(特例有限会社が、商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(特例有限会社が、商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 特例有限会社は、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができます。定款の変更により、特例有限会社は、整備法の特例を受けない通常の株式会社となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株主総会の特別決議要件を軽減する定めを定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株主総会の特別決議要件を軽減する定めを定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株主総会の特別決議要件を軽減する定めを定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主総会の特別決議要件の原則は、「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数」となっていますが、定款で定足数について3分の1を下限として軽減する旨を定めることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会設置会社が定款に中間配当の定めを設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会設置会社が定款に中間配当の定めを設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会設置会社が定款に中間配当の定めを設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 中間配当をできる会社は、中間配当をできる旨を定款で定めた取締役会設置会社のみです。また、中間配当は、1事業年度に1回に限定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(単元株式の設定をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(単元株式の設定をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(単元株式の設定をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社が発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする旨の定めを設ける場合は、株主総会の特別決議を行なう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 単元株式数の増加をする変更の場合、株主総会の特別決議を行なう必要があります。ただし、単元株式数を減少する変更の場合、または当該定めを廃止する場合は、取締役会の決議もしくは取締役の決定で足ります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行を取締役会に委任する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行を取締役会に委任する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行を取締役会に委任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 第三者割当による募集株式の発行に関する募集事項等の決定は、株式譲渡制限会社では、株主総会の特別決議によって行ないます。ただし、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合は、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定める必要があります。当該委任は、総会決議日から1年以内の募集に限り有効です(会社法200条3項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(現物出資)をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(現物出資)をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(現物出資)をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 第三者割当による募集株式の発行に関する募集事項等の決定は、 (1)株式譲渡制限会社では,原則として株主総会の特別決議によって行ないます。ただし、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合は、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定める必要があります。 (2)公開会社では、取締役会で決議をしますが、有利募集の場合は株主総会の特別決議となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(金銭出資)をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(金銭出資)をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(第三者割当による募集株式の発行(金銭出資)をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 第三者割当による募集株式の発行に関する募集事項等の決定は、 (1)株式譲渡制限会社では、原則として株主総会の特別決議によって行ないます。ただし、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合は、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定める必要があります。 (2)公開会社では、取締役会で決議をしますが、有利募集の場合は株主総会の特別決議となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(他の市区町村へ本店を移転する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(他の市区町村へ本店を移転する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(他の市区町村へ本店を移転する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社の本店所在地を他の市区町村へ移転する場合、株主総会で定款変更の決議を行う必要があります。ただし、当該決議をする前に、移転先の住所で同一商号の会社の有無を、移転先を管轄する登記所で調査し、確認しておく必要があります。 定款には、最小の行政単位である市区町村名に書き留めておくことができます。なお、詳細な本店の住所並びに本店移転日等は、取締役会で決議します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社の存続期間に関する定めを変更する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の存続期間に関する定めを変更する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の存続期間に関する定めを変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款に会社の存続期間を定めていた会社が、その存続期間を延長、あるいは短縮する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収合併存続会社は、合併効力発生日の前日までに株主総会の特別決議によって吸収合併契約の承認を受ける必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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