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一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所(いわゆる支店や分室にあたる拠点)の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式(.docx)でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。
社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。
投資の税引き後実質収益率(After Tax Real Rate of Return)をシミュレーションするための英語書式です。
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(ステークホルダーの定義) 第4条(顧客に対する基本方針) 第5条(株主及び投資家に対する基本方針) 第6条(従業員に対する基本方針) 第7条(取引先に対する基本方針) 第8条(地域社会に対する基本方針) 第9条(行政機関との関係) 第10条(推進体制) 第11条(情報開示及びコミュニケーション) 第12条(リスク管理) 第13条(教育研修) 第14条(モニタリング及び評価) 第15条(見直し及び改善) 第16条(適用範囲)
最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
一般社団法人が理事から土地や建物を買い取るとき、必ず理事会を開いて承認を得なければなりません。 これは一般社団法人法で決まっていることで、理事と法人の間の取引には利益相反のおそれがあるため、理事会できちんと審議して記録を残す必要があります。 本書式は、そうした場面で使う理事会議事録のテンプレートになります。 具体的にどんなときに使うかというと、たとえば代表理事が持っているオフィスビルを法人が購入する場合や、理事個人名義の土地を法人の事業用地として取得するケースなどが挙げられます。 理事が所有する不動産を法人に売却するという取引は、実務ではわりと珍しくありません。 ただ、こうした取引は手続きをしっかり踏まないと後々トラブルになりかねないので、議事録をきちんと作っておくことが大切です。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、取引の相手方となる理事の氏名、売買代金といった記載すべき項目があらかじめ盛り込まれています。 ○印のところをご自身の法人の情報に置き換えていただければ、そのまま正式な議事録として使えます。 Word形式のファイルなので、自由に編集できます。 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
一般財団法人が、定款の規定に基づいて監事や非常勤の理事といった役員等と責任限定契約を結ぶ際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員としての職務にあたって思わぬ形で損害賠償責任を負ってしまうリスクをあらかじめ一定額に抑えておくための契約で、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 とくに監事や、経営の意思決定に日常的に関わらない立場の理事を選任・再任するタイミングでは、就任を引き受けてもらう側から責任の範囲について不安の声が出ることも珍しくありません。そうした場面であらかじめ責任限定契約を用意しておくことは、役員に安心して職務を担ってもらうための備えになりますし、いざ契約を締結するとなった際に、理事会での決議をどう記録に残せばよいか迷う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約の相手方や責任限度額を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、金額を書き込むだけで完成する構成になっています。会計や契約の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、役員改選の準備を進めている方にも扱いやすい内容です。
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