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合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡価額) 第3条(譲渡の期日) 第4条(保証) 第5条(契約の変更・解除) 第6条(損害賠償) 第7条(信義則)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
譲渡人は、契約品の製造、販売、使用及びその他の処分のため、特許を、その特許に関するすべての請求範囲及び権利とともに、譲受人に譲渡し、移譲する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
社外株式のすべてを別会社が取得することより規定に従った再編成計画が、本契約により採択される様な場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「【改正商標法対応版】商標権譲渡契約書」とは、改正された商標法に対応した商標権の譲渡に関する契約書のことです。商標権は、商標を使用する独占的な権利を持つ権利であり、この契約書は、商標権の所有者が別の人や企業にその権利を譲渡する際に使用されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年10月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の譲渡) 第2条(甲の表明事項) 第3条(権利の移転時期) 第4条(対価) 第5条(移転登録手続) 第6条(登録料の負担) 第7条(反社会勢力の排除) 第8条(解除) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を有償で譲渡するための「【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(育成者権の譲渡) 第2条(譲渡代金) 第3条(移転登録への協力義務等) 第4条(登録料の精算) 第5条(表明保証) 第6条(訴訟協力) 第7条(解除) 第8条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】入会権譲渡契約書」は、入会権の譲渡人と譲受人の間で入会権を譲渡する際に使用する契約書の雛型です。 入会権の譲渡、譲渡対価、入会団体の承諾など、入会権の譲渡に関する基本的な事項を規定しています。また、譲渡人の表明保証事項を明確にし、表明保証に反する事実が判明した場合の譲受人の契約不適合責任を定めています。さらに反社会的勢力の排除条項を設け、反社会的勢力との関係を遮断する内容となっています。 本雛型は、入会権の譲渡に関する一般的な事項をカバーしていますが、実際の契約締結に際しては、具体的な状況に応じて必要な修正を加える必要があります。また、入会権の譲渡には、入会団体の承諾が必要となる場合が多いため、事前に入会団体との調整を行うことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(入会権の譲渡) 第2条(譲渡対価) 第3条(入会団体の承諾) 第4条(表明保証) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(譲渡完了手続) 第8条(協力義務) 第9条(契約不適合責任) 第10条(譲渡人の地位) 第11条(損害賠償) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(秘密保持) 第14条(協議事項)
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