「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(代表取締役の地位のみ辞任により後任者を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(代表取締役の地位のみ辞任により後任者を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(代表取締役の地位のみ辞任により後任者を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の3種類となります。本事例は、取締役の地位はそのままで、代表取締役の地位のみを辞任した場合ですが、後任者が選定されるまでは、なお代表取締役としての権利義務は有することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(定時株主総会招集及び議案(株主提案含む)の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(定時株主総会招集及び議案(株主提案含む)の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(定時株主総会招集及び議案(株主提案含む)の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(簡易吸収合併において存続会社が合併契約の承認をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(簡易吸収合併において存続会社が合併契約の承認をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(簡易吸収合併において存続会社が合併契約の承認をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 簡易合併とは、合併対価が原則として存続会社の純資産額の20%以下である場合で、存続会社が株主総会の承認を要しないで取締役会の承認決議で吸収合併手続きをすることです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(著作権侵害による損害賠償請求訴訟が提起された場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(著作権侵害による損害賠償請求訴訟が提起された場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(著作権侵害による損害賠償請求訴訟が提起された場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取引先会社に対する融資を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取引先会社に対する融資を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取引先会社に対する融資を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が多額な金銭の貸し出しをするときは取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(退任取締役の退職慰労金額の決定を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(退任取締役の退職慰労金額の決定を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(退任取締役の退職慰労金額の決定を代表取締役へ一任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。 総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 本事例は、更にその決定を代表取締役へ一任する内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(定時株主総会の招集及び付議議案の承認決議をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(定時株主総会の招集及び付議議案の承認決議をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(定時株主総会の招集及び付議議案の承認決議をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(相談役及び顧問を委嘱した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 なお、相談役または顧問の委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新規事業の展開を承認決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 新規事業を進めるについて、当該事業目的が定款に記載されていない場合は、株主総会で定款変更の承認決議が必要となりますので付議議案についての承認が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(監査役会決議により常勤監査役を選定した旨の報告を受けた場合の)取締役会議事録」の雛型です。 監査役会設置会社の場合、監査役全員の協議で常勤監査役を選定することが義務づけられております。ただし、監査役設置会社の場合は、常勤監査役を選定することは義務づけられていません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(上半期貸借対照表及び損益計算書の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(賞与交渉妥結の報告をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(相続人からの請求により自己株式を合意取得したい場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社が株主の相続人から、当該株主名義の株式の買取りを請求された場合、自社が買取りをするか否か取締役会で決議する必要があります。 また、会社が自己株式を買取るに際しては、株主総会の特別決議で、対象株式を買い取る旨及び会社が買い取る対象株式の数等を決議する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(特許侵害による損害賠償請求訴訟提起を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(特許権侵害訴訟の和解の受諾を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(会社組織機構の改革を承認決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、重要な組織の設置、変更及び廃止をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(定期人事異動の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(新卒者採用計画の承認を決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会で準備金の資本組入れを決議した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 準備金の額の減少に関する事項を取締役会の決議等によって決定することができるのは、会社法448条3項の「株式の発行と同時に行い準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないとき」に限定されますので、資本組入れの効力発生日に新株発行の手続きも完了させる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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