カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
経営・監査書式
株主総会議事録
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

株主総会議事録06(裁判所に対する届出:財産目録、貸借対照表)

/1

貸借対照表に関する株主総会議事録とは、株主総会で会社財産の財産目録及び貸借対照表を提出して、その承認を受けたことを記録するための議事録

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(単元株式数を増加する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 単元株式数の増加をする変更の場合、株主総会の特別決議を行なう必要があります。ただし、単元株式数を減少する変更の場合、または当該定めを廃止する場合は、取締役会の決議もしくは取締役の決定で足ります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に清算会社となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。そして、清算人会設置会社とする場合、定款変更をする必要があります。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(決議に賛成した取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(決議に賛成した取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(決議に賛成した取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役等の任務懈怠による株式会社に対する損害賠償責任は、総株主の同意を得なければ免除することはできません。ただし、職務を行なうについて善意でありかつ重大な過失がない場合、株主総会の特別決議によって、最低責任限度額を超過した額の責任についてのみ、免除することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(監査役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(監査役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(監査役の辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 任期途中の監査役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した監査役から、辞任届を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 株主総会招集通知

    株主総会招集通知

    「株主総会招集通知」は、株主に対し総会の開催を通知するための基本的な書式テンプレートです。株主総会は、企業の方針、財務状況、重要な決定事項などを株主と共有し、討議する重要なイベントです。この招集通知を適切に使用することで、株主への情報提供がスムーズに行われ、開催日時や場所、議題などの必要事項が明確に伝わります。特に、情報の正確性やタイムリーな提供は、株主との信頼関係を維持する上で不可欠です。この文書はWord形式のため、企業ごとの特性や要件に応じて編集することが可能です。テンプレートは無料でダウンロードできます。総会開催の際に、効率的な準備と株主との円滑なコミュニケーションを実現するサポートツールとして活用ください。

    - 件
  • 株式の譲渡を承認しない

    株式の譲渡を承認しない

    「株式の譲渡を承認しない」は、会社の経営方針や株主間の合意に基づき、特定の株券の移転を許可しない際に使用される正式な文書です。この文書は、株の所有権移転に関する意向を明確に伝達する重要なツールとして機能します。 会社経営において、株式の所有構造は大きな影響を持つため、その変更を制限する場面は少なくありません。その際に、この書類は、正確かつ公正な情報伝達の手段として利用されます。具体的な理由や背景に基づき、譲渡を承認しない旨を伝えることで、誤解や不信を避けることが可能となります。

    - 件
  • 新着特集