株主総会で使用する事業報告・計算書類のテンプレートです。
「【改正会社法対応版】(監査役解任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 監査役を解任する場合、株主総会特別決議(株主の議決権の過半数(定款で3分の1とすること可能)を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成)が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に清算会社となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。そして、清算人会設置会社とする場合、定款変更をする必要があります。
株主総会における、株式譲渡の不承認の議事録です。
「【改正会社法対応版】(剰余金の資本組入れによる株式分割をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 準備金の資本組み入れとは、資本準備金及び利益準備金を資本金に組み入れることです。準備金を資本組み入れする場合には、株主総会の決議だけでなく、債権者保護手続きが必要になりますのでご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式譲渡制限会社では,取締役の任期を2年から10年に、監査役の任期を4年から10年に、それぞれ伸長することができます。その場合、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
合併契約書承認総会議事録(消滅会社)とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録