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  • 【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

    【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)

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  • 【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書(報酬定額制・コンサルタント有利版)

    【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書(報酬定額制・コンサルタント有利版)

    コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の3種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(計画・報告) 第3条(甲の協力) 第4条(報酬) 第5条(実費) 第6条(秘密保持) 第7条(非保証) 第8条(施設・設備等の使用) 第9条(諸規則の遵守) 第10条(再委託の禁止) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(著作権の帰属) 第13条(知的財産権の帰属) 第14条(第三者の権利侵害) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(契約期間) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】建築工事下請契約書

    【改正民法対応版】建築工事下請契約書

    建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)

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  • 【改正民法対応版】コンサルティング契約書

    【改正民法対応版】コンサルティング契約書

    各種コンサルティング業務を受委託する場合の「コンサルティング契約書」の雛型です。 コンサルティング業務に幅広く適用できるよう汎用的な内容にしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務受託) 第2条(業務の範囲) 第3条(業務の提供時間等) 第4条(委託料) 第5条(費用負担) 第6条(秘密保持) 第7条(契約期間)  第8条(契約解除) 第9条(契約上の地位の権利義務の譲渡の禁止) 第10条(協議)

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  • 【改正民法対応版】取締役委任契約書

    【改正民法対応版】取締役委任契約書

    株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(報酬等) 第4条(機密保持) 第5条(任期)

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  • 【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書

    【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書

    倉庫を賃貸借するための「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。ワード形式でご納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃料) 第3条(契約期間) 第4条(使用方法等) 第5条(善管注意義務) 第6条(譲渡または転貸等の禁止) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約の解除等) 第9条(損害賠償) 第10条(保険加入) 第11条(免責) 第12条(協議)

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  • 【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書

    【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書

    顧客を紹介した場合の紹介料の支払いについて定めた「【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(甲の業務) 第3条(報酬) 第4条(報酬の支払方法) 第5条(契約期間) 第6条(秘密情報の取扱い) 第7条(解除) 第8条(合意管轄) 第9条(協議) 第10条(反社会的勢力でないことの表明・確約等)

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  • 【改正民法対応版】映像制作契約書

    【改正民法対応版】映像制作契約書

    宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(納品) 第4条(知的財産権) 第5条(契約解除) 第6条(損害賠償) 第7条(遅延損害金) 第8条(再委託) 第9条(不可抗力) 第10条(権利の譲渡及び質入) 第11条(秘密情報の取扱い) 第12条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】パーソナルトレーニング指導契約書

    【改正民法対応版】パーソナルトレーニング指導契約書

    パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 指導内容 第2条 契約期間及び実施回数 第3条 指導の実施場所 第4条 指導料及び支払方法 第5条 キャンセルの取扱い 第6条 コンディションの申告 第7条 トレーニング中の事故等の免責 第8条 個人情報の取扱い 第9条 規定外事項

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  • 【改正民法対応版】セミナー受講契約書

    【改正民法対応版】セミナー受講契約書

    各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(受講料等) 第3条(受講条件) 第4条(契約期間) 第5条(講座実施日・講座実施場所) 第6条(解除等) 第7条(個人情報保護) 第8条(知的財産権) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(損害賠償) 第11条(盗難・紛失等) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)

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  • 【改正民法対応版】不動産売買契約書

    【改正民法対応版】不動産売買契約書

    不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。

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  • 【改正民法対応版】自動車賃貸借契約書

    【改正民法対応版】自動車賃貸借契約書

    自動車を有償で貸借する場合の「自動車使用貸借(無償貸借)契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用貸借期間) 第3条(賃貸料) 第4条(安全運転義務) 第5条(公租公課の負担) 第6条(修繕義務等) 第7条(自動車の毀損等) 第8条(第三者に対する責任) 第9条(譲渡・転貸の禁止) 第10条(保証金) 第11条(契約解除) 第12条(返還場所) 第13条(遅延損害金) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)

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  • 【改正民法対応版】秘密保持契約書(三者間契約)

    【改正民法対応版】秘密保持契約書(三者間契約)

    三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書(三者間契約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本目的) 第2条(定義) 第3条(秘密保持) 第4条(第三者開示) 第5条(権利の不許諾) 第6条(秘密情報の返還) 第7条(有効期間) 第8条(合意管轄) 第9条(契約の変更) 第10条(疑義の解釈)

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  • 【改正民法対応版】 内装工事請負契約書

    【改正民法対応版】 内装工事請負契約書

    内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(工事の発注) 第2条(請負代金) 第3条(注文者による承認、指示) 第4条(下請の禁止) 第5条(引渡等) 第6条(乙の責に帰することができない事由による契約不適合) 第7条(検査後の改修) 第8条(引渡後の修補) 第9条(危険負担) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議)

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  • 【改正民法対応版】自動車売買契約書

    【改正民法対応版】自動車売買契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第一条(目的物) 第二条(代金) 第三条(代金の支払) 第四条(引渡し) 第五条(費用負担) 第六条(危険負担) 第七条(保証期間) 第八条(途中解約) 第九条(特約事項) 第十条(協議)

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  • 【改正民法対応版】インストラクター業務委託契約書(委託者であるスポーツジム有利版)

    【改正民法対応版】インストラクター業務委託契約書(委託者であるスポーツジム有利版)

    スポーツジムがインストラクター(個人事業主)にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第2条3項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第4条3項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(規定外事項) ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。   ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

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  • 【改正民法対応版】建築請負契約書

    【改正民法対応版】建築請負契約書

    建設工事の受委託をするための「建築請負契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(注文者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(契約不適合責任) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(紛争解決)

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  • 【改正民法対応版】募集株式総数引受契約書

    【改正民法対応版】募集株式総数引受契約書

    ベンチャーキャピタルやファンド等から外部資本を受け入れる場合及び取引先に資本参加してもらう場合の契約です。募集株式を引き受けてもらう際の総会での募集決議を特定すると共に、募集株式発行の要領等も明確に記載する必要があります。要領の記載方法については、第2条をご参照頂ければと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正労働契約法対応版】「無期転換意向確認書」「無期労働契約転換申込書」「無期労働契約転換申込書受理通知書」

    【改正労働契約法対応版】「無期転換意向確認書」「無期労働契約転換申込書」「無期労働契約転換申込書受理通知書」

    労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程

    【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程

    定年により会社を退職する社員の再雇用に関する取扱いについて定める「【働き方改革関連法対応版】定年退職以降の継続雇用規程」の雛型です。 本文中の「●●歳」に定年年齢を、「満▲▲歳」に継続雇用の上限年齢をご入力いただき、またその他必要に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(再雇用契約) 第2条(再雇用契約の更新) 第3条(就業時間・休日) 第4条(年次有給休暇) 第5条(給与・賞与) 第6条(退職金) 第7条(その他の就業条件)

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