【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書

本「【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書」は、企業や団体がスマートフォンを内線電話として活用するためのクラウドサービスを導入する際に必要となる契約書の雛型です。

従来のビジネスフォンやPBXに代わり、スマートフォンを活用した内線システムの導入が増加している昨今、本契約書は特にテレワークやリモートワークを推進する企業での利用に適しています。

本契約書雛型では、サービスの基本的な利用条件から、セキュリティ対策、データの取り扱い、障害対応まで幅広く規定しており、システム導入時の重要な検討事項を網羅しています。

想定される利用シーンとしては、オフィスのフリーアドレス化に伴う通信インフラの見直し、在宅勤務制度の本格導入に伴う社内コミュニケーション基盤の整備、事業所の増設や統廃合に伴う通信システムの再構築などが挙げられます。

本契約書雛型は、システム開発会社やクラウドサービス提供事業者が顧客企業とサービス利用契約を締結する際の基本フォーマットとして活用できます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（用語の定義）
第3条（提供するサービスの内容）
第4条（システムの導入）
第5条（動作環境）
第6条（利用申込と利用開始）
第7条（最低利用期間）
第8条（利用料金）
第9条（支払条件）
第10条（サービスの提供時間）
第11条（保守サービス）
第12条（サポートサービス）
第13条（乙の義務）
第14条（禁止事項）
第15条（セキュリティの確保）
第16条（バックアップ）
第17条（障害対応）
第18条（データの取扱い）
第19条（知的財産権）
第20条（機密保持）
第21条（個人情報の取扱い）
第22条（再委託）
第23条（責任制限）
第24条（契約期間）
第25条（契約解除）
第26条（解約）
第27条（契約終了後の処理）
第28条（反社会的勢力の排除）
第29条（権利義務の譲渡禁止）
第30条（存続条項）
第31条（協議事項）
第32条（管轄裁判所）