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フォーム営業とは、Webフォームを活用して企業間の商談機会を創出する新しい営業手法です。 従来の電話や訪問による営業活動と比べ、時間や場所の制約なく効率的なアプローチが可能となり、受け手となる企業にとっても都合の良いタイミングで商談の検討ができるというメリットがあります。 本契約書は、フォーム営業支援システムを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間で締結する利用契約書の雛型です。 システム利用における基本的な権利義務関係から、データの取り扱い、セキュリティ対策、トラブル発生時の対応まで、包括的にカバーしています。 契約書の特徴として、利用料金や配信制限などの重要な数値をブランクとしており、実際のサービス内容に応じて柔軟に調整することができます。 また、無料トライアル期間の設定や、サービスレベル保証(SLA)の具体的な数値目標など、フォーム営業支援システムに特有の要素も盛り込んでいます。 別紙のサービス仕様書では、システムの基本仕様、機能仕様、サポート体制、セキュリティ対策など、技術的な要件を詳細に定めています。 これにより、サービス提供者と利用者の間で生じうる認識の齟齬を防ぎ、円滑なサービス提供を実現します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本契約の目的) 第3条(利用許諾) 第4条(本サービスの内容) 第5条(システムの利用環境) 第6条(アカウント管理) 第7条(利用料金) 第8条(無料トライアル) 第9条(システムの運用管理) 第10条(サービスレベル) 第11条(遵守事項) 第12条(禁止事項) 第13条(データの取扱い) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(秘密保持) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(契約解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償) 第21条(免責) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法) 第26条(協議解決) 第27条(合意管轄)
代理店契約締結の挨拶状です。代理店契約が締結した旨、挨拶する際の書式事例としてご使用ください。
役員就任の挨拶状です。役員選出により役員就任した際の挨拶状書式事例としてご使用ください。
独立の挨拶状です。企業より独立した際の挨拶状書式事例としてご使用ください。
「家政婦用」の雇用契約書は、家政婦や家事代行サービスを雇う際に締結する文書のことを指します。この契約書は、雇主と家政婦の間の権利や義務を明確にすることを目的としています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用の趣旨) 第2条(勤務の内容) 第3条(労務専念義務) 第4条(勤務時間) 第5条(休日等) 第6条(費用の負担) 第7条(給与) 第8条(雇用の期間) 第9条(解雇) 第10条(解約)
本「【改正民法対応版】租鉱権設定契約書」は、土地所有者と探査・採掘事業者との間で、石油及び可燃性天然ガスの探査及び採掘のための租鉱権設定について取り決めるための雛型です。 租鉱権は、国や地方自治体が所有する土地の鉱物資源を有効活用するために設定される権利であり、民間企業等が探査・採掘を行うことができます。 ただし、鉱業権とは異なり、対象となる鉱物資源が限定的であり、設定方法や権利の移転などにおいても差異があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(権利の設定) 第3条(権利の存続期間) 第4条(権利の対価) 第5条(権利の移転) 第6条(探査及び採掘の実施) 第7条(報告義務) 第8条(環境保全措置) 第9条(損害賠償) 第10条(不可抗力) 第11条(秘密保持) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(契約の有効期間) 第15条(合意管轄)
蓄電池やEV充電器(電気自動車の充電設備)を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側(発注者)の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(工事の内容) 第4条(工事期間) 第5条(請負代金) 第6条(代金の支払) 第7条(許認可・届出) 第8条(安全管理・法令遵守) 第9条(工事中の設備・環境保護) 第10条(材料・機器の検査) 第11条(第三者への再委託) 第12条(完成検査・引渡し) 第13条(危険負担・所有権移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(契約の変更) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(不可抗力) 第24条(準拠法・管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
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