テンプレ の書式テンプレート・フォーマット

新たに会社を設立するときに作成する創業計画書の雛形テンプレートです。

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Webサービスやシステムの新規登録手順を利用者に伝えるための、操作マニュアルのテンプレートです。カスタマーサポートやシステム管理部門の担当者が、自社サービスの利用者向けマニュアルを作成する場面を想定し、「1 新規登録」「2 プロフィール入力」「3 登録」「4 登録完了」という4ステップの操作手順を、番号付きの手順ボックスと矢印でひと続きに示せる構成です。PowerPoint形式で無料ダウンロードが可能で、自社サービスの画面名やボタン名、注意事項に差し替えて自社用マニュアルに仕上げられます。 ■操作マニュアルとは 利用者がシステムやサービスを迷わず使えるよう、操作の手順を順を追って示した資料です。問い合わせ対応の現場では、電話やメールで手順を説明する代わりに提示できる資料としても使えます。 ■テンプレートの利用シーン ・新サービスや新機能のリリースに合わせて利用者向け手順書を用意するとき ・カスタマーサポートで繰り返し発生する操作方法の問い合わせに備えるとき ・社内向けシステムの操作手順を新入社員や異動者に周知するとき ■利用・作成時のポイント ・各手順ボックスには「ボタンをクリック」など利用者が実際に行う操作を簡潔に記載する ・「登録方法の説明」欄に画面の見方や入力時のコツなど補足情報を添える ・「注意事項」欄に入力ミスが起きやすい箇所や利用条件を明記する ■利用メリット ＜問い合わせ対応者の負担軽減＞ 図解で整理することで、操作方法の問い合わせに対してマニュアルを案内するだけで済み、対応の手間を軽減できます。 ＜手順説明の分かりやすさ向上＞ 文章だけの説明に比べて利用者が迷わず操作を進めやすくなります。

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外国人雇用管理表の書式・テンプレートです。外国人についてはビザなどを管理をしておく必要があります。適法・有効なビザを持たない外国人を雇用すると違法になります。 場合によっては、不法就労助長罪として処罰されることもあるので気をつけてください。

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労働条件通知書（外国人用）の書式・テンプレートです。外国人は適法・有効なビザを有することが雇用条件となります。雇用契約書に代えて本書式で代替することもできます。労働条件の明示は労基法１５条で義務付けられています。

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商品増減明細表のEXCELテンプレート（雛形）です。商品の増減理由は多岐に渡り、会計上もその処理は異なります。原因が一目で分かるように細かく原因別に分類しています。このような要因は企業ごとに異なるので改良を加えると有効です。

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資金繰り表（不動産）のエクセルテンプレートです。不動産業の中小企業や個人経営の資金繰り計画が作成できます。銀行に提出することも可能なエクセルを使った資金繰り表の作り方の参考にしてください。

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自社の社員を社外の委員や役職の候補として推す場面で、経緯と推薦理由を1枚の書面で伝えられる「社員の推薦状」のテンプレートです。面談で依頼を受けた経緯に触れてから所属と氏名を挙げ、担当年数と業務知識を根拠に適任である旨を述べる流れになっています。略歴と連絡先を別紙で同封する旨まで文面に含まれており、送付する書類の構成もそのまま踏襲できます。Word形式のため自社用の様式にも編集可能で、推薦状の作成時間を短縮できます。 ■社員の推薦状とは 自社に所属する社員を、社外の団体や取引先へ候補者として推す際に差し出す文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社外委員への推薦依頼を受けたときに＞ 委員会や協議会の委員候補として、自社の社員を挙げられます。 ＜取引先からの人材紹介の求めに＞ 面談で依頼された役割に合う社員を、書面で推せます。 ＜業界団体への人選の回答として＞ 推薦理由と略歴を添えて、正式な回答文書になります。 ■作成・利用時のポイント ＜推薦理由は実績で記載＞ 担当年数と手がけてきた業務を挙げ、適任と判断した根拠を具体的に述べます。 ＜略歴の同封を明示＞ 別紙で略歴と連絡先を添える旨を本文に書き、先方が確認する資料をそろえます。 ＜謹啓・謹白の使い分けを確認＞ 社外の重要な相手への文書なので、頭語と結語の組み合わせをそろえます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ 依頼を受けた経緯から推薦理由までの例文が入っており、流れを参考に書類作成ができます。 ＜取引先への信頼確保＞ 所属と担当実績を整理して示すので、推薦の根拠が先方に伝わります。 ＜Word形式で編集可能＞ 推薦先の名称や役職、社員の実績を書き換えて繰り返し使えます。

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株式会社の代表取締役や総務・経理担当者が、定時株主総会の開催にあたり株主へ開催案内を送付するための「株主総会招集通知」テンプレートです。本文には、時候の挨拶、開催日時・会場を記載する欄、資料と委任状（賛否表示・記名・捺印欄付き）を同封する案内、欠席時は委任状返送を求める依頼、決算報告書の承認や役員報酬額決定などの決議事項を議案順に列記する構成をそろえています。Word形式のため開催日時や決議事項を自社の総会内容に合わせて書き換えやすく、総会開催のたびに通知文を一から作成する手間を省けます。 ■株主総会招集通知とは 定時株主総会の開催にあたり、日時・場所・議案などを株主へ事前に知らせる案内文書です。欠席株主が委任状で議決権を行使できる役割も担い、定足数確保のうえでも重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時株主総会を開催するとき＞ 決算期後に開催する総会の日程・会場を株主へ案内する場面で使えます。 ＜委任状による議決権行使を依頼するとき＞ 出席できない株主へ、委任状の記名・捺印と返送を依頼したい場面に適しています。 ＜決議事項を事前に周知するとき＞ 決算報告書の承認や役員報酬額の決定など、総会で審議する議案を株主へ事前に伝えたい場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜開催日時・会場を具体的に記載する＞ 「○○月○○日」「○○○○○○ホール」の部分に実際の日程・会場名を入れ、詳細な案内図は別途準備します。 ＜決議事項を議案番号順に整理する＞ 第○○号議案の形式で、決算報告書の承認や報酬決定など審議内容を漏れなく列記します。 ＜同封書類を明記する＞ 資料や委任状など同封する書類を本文中に明記し、株主が受領物を確認できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知作成の手間を短縮＞ 時候の挨拶から決議事項の記載欄までの構成が整っているため、総会開催ごとの文面作成の手間を減らせます。 ＜委任状回収の精度向上に貢献＞ 欠席時の委任状返送を明確に依頼する文言があるため、定足数確保に必要な回収漏れを防ぎやすくなります。

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会社設立時や役員改選の際に、取締役に選任された人が就任の意思を書面で伝える「就任承諾書」のテンプレートです。総務・法務担当者や新たに取締役に選任された本人が、発起人会の決議を受けて正式に就任を承諾する場面で使えます。選任決議日、就任を承諾する旨の文言、承諾者の住所・氏名・押印欄、宛先となる会社名の記載欄がまとまっています。Word形式のため自社の状況に合わせて文言を編集でき、就任承諾書をゼロから作成する手間を抑えられます。 ■就任承諾書とは 発起人会や株主総会などの決議で役員に選任された人が、その職に就くことを承諾する意思を書面で示すための文書です。会社設立や役員変更の登記手続きで、選任された本人の意思確認を証する資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時に取締役を選任したとき＞ 発起人会の決議で設立時取締役に選任された人が、就任の意思を書面で残したい場合に使えます。 ＜役員改選で新任の取締役が決まったとき＞ 株主総会や取締役会での選任を受け、新任者が承諾の意思を明確にしたい場合に使えます。 ＜登記手続きに添付する書面を整えたいとき＞ 選任決議日や承諾の意思を明記した書面をそろえておきたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜選任決議日を正確に記載する＞ 発起人会や株主総会で選任が決議された年月日を正確に記載し、決議内容との整合をとります。 ＜住所・氏名は登記情報と一致させる＞ 承諾者の住所・氏名は、登記申請書類に記載する内容と表記をそろえておきます。 ＜宛先の会社名を明記する＞ 就任先の会社名を正式名称で記載し、書面の宛先を明確にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜書面作成の手間を短縮＞ 記載項目があらかじめ整理されているため、就任承諾書を一から作成する手間を軽減できます。

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社宅の使用料や組合費などを給与から天引きしたいときに、人事・労務担当者が労働組合と結ぶ賃金控除に関する協定書のテンプレートです。控除する費目の一覧、給与からの控除日と繰越、賞与・退職金からの控除、控除の上限を定める条文を収録しています。協定の有効期間と自動更新、会社代表者と執行委員長の記名押印欄も備えています。Word形式で無料ダウンロードでき、費目や有効期間を自社の実情に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■賃金控除に関する協定書とは 労働基準法では賃金の全額払が原則とされ、法令に定めのあるもの以外を差し引くには書面による労使協定が必要です。その協定を、過半数労働組合または労働者の過半数代表者と結ぶための書面です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社宅・寮の使用料の天引きに＞ 社宅制度を導入し、家賃相当額を給与から差し引き始めるときに使います。 ＜控除費目を追加する際に＞ 財形貯蓄や親睦会費など、新たな費目を控除の対象に加える場面で見直せます。 ＜協定の更新時期に＞ 有効期間の満了を前に、内容を確認して結び直すときのたたき台になります。 ■作成・利用時のポイント ＜控除費目の明示＞ 差し引く費目は具体的に列挙し、あいまいな表現は避けましょう。 ＜控除上限の確認＞ 賃金の何分の1まで控除するかを定める欄があり、社内規程と食い違わないか確かめます。 ＜締結当事者の確認＞ 過半数で組織する労働組合がない場合は、過半数代表者との締結を検討します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わず作成＞ 記入例に費目や控除日が入っており、経験がなくても作成を進められます。 ＜労使間のトラブル防止＞ 繰越や上限の決まりまで書面に残すことで、控除額をめぐる食い違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 費目の追加や削除が自由に行え、自社の福利厚生制度に合わせて整えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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客室の清掃を項目別に最終チェックする表です。旅館／宿泊施設などの宿泊関連業界の方におすすめの書式／テンプレートです。

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短時間・派遣労働者用雇用契約書のテンプレートです。

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社員情報登録シートのテンプレートです。

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新株予約権（ストックオプション）契約書（取締役向け）のテンプレートです。

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賃貸物件を明け渡したのに敷金が戻ってこないとき、貸主へ返還を求めるための「敷金の返還を請求する場合の内容証明」のテンプレートです。契約を終了して明け渡した日、預けた金額、明け渡し後直ちに支払う約束だった経緯までを順に述べる文面が入っています。振込先として銀行名・支店名・普通預金の口座番号・名義を書く欄があります。記書きには物件の所在地・家屋番号・構造・階ごとの床面積を書く欄があり、対象の物件を特定できます。Word形式で無料ダウンロードでき、金額や振込先の口座情報を書き換えてご利用いただけます。 ■敷金返還請求とは 賃貸借契約が終わって建物を明け渡したあと、貸主が預かっていた金銭から原状回復費用などを差し引いた残額を借主へ返す手続きです。 ■テンプレートの利用シーン ＜退去後に連絡がないときに＞ 明け渡しから数か月たっても返還されない場合の請求書として使えます。 ＜電話での催促に応じないときに＞ 何度連絡しても進まない相手へ、書面で改めて意思表示をする場面に向きます。 ＜振込先を明確に伝える場面で＞ 口座番号や名義を書面に残し、支払い先の行き違いを防ぐ場面で使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜明け渡し日と金額の記入＞ 契約が終わった日と明け渡した日、預けた金額を具体的に書き入れます。 ＜振込先口座の明示＞ 銀行名・支店名・口座番号・名義をそろえ、振込先の誤りを防ぎます。 ＜対象物件の情報を記載＞ 所在地・家屋番号・構造・床面積を記書きに入れ、どの物件かを示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜文面を自由に編集可能＞ 宛先や金額の欄を直せるので、自分の契約内容に合わせて調整できます。 ＜振込先の伝達ミス低減＞ 口座情報を書き込む欄が用意されており、返還先の伝え漏れを防げます。 ＜無料で業務効率化＞ 担当者の書類作成業務の負担を軽減します。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。ご利用の際は最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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部署でノートパソコンなどのIT機器を新たに購入する際に、上長や役員の承認を得るために作成する「パソコン購入の稟議書」テンプレートです。本テンプレートには、起案番号・決裁日を記入する欄、社長・常務・担当役員・担当部長・担当者による決裁欄、購入する機種・価格・数量・利用計画・見積書の提出先・添付書類などを記載する項目が含まれています。Word形式のため、稟議のルールや決裁ルートに合わせて項目を自由に編集でき、急な機器購入の申請にも一から書類を作成する手間を省けます。テンプレートは無料でダウンロード可能です。 ■パソコン購入の稟議書とは 部署や担当者がパソコンを購入する際に、その必要性・費用・購入内容を上長や役員に説明し、決裁（承認）を得るための社内文書です。決裁ルートを通すことで、購入の経緯と承認の記録を後から確認できるようにする役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ・外出先での業務効率化のためにノートパソコンの購入を申請したいとき ・複数台のパソコンをまとめて購入し、決裁ルートに沿って承認を得たいとき ・見積書や利用計画書を添付したうえで、購入理由を明確に説明したいとき ■利用・作成時のポイント ・機種・価格・数量を具体的に記載 購入予定の機種名、1台あたりの価格、購入台数を明記し、決裁者が費用対効果を判断しやすいよう意識します。 ・利用計画書や見積書を添付 別紙の利用計画書や複数社の見積書を添付することで、購入の妥当性を客観的に示せます。 ・決裁ルートに応じて欄を調整 社内の決裁ルールに合わせて、決裁者の役職や人数を自由に変更します。 ■テンプレートの利用メリット ＜承認までの手戻りを削減＞ 機種・価格・数量などの項目が整理されているため、記載漏れによる差し戻しを防ぎ、決裁までの時間短縮に繋がります。

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労働条件通知書（法１５条）のテンプレートです。

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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです

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社用でレンタカーを利用する際に、事前に上長の承認を得るための「レンタカー使用申請書」テンプレートです。総務担当者や営業担当者などが、出張や配送、来客対応などでレンタカーを借りる前に、使用目的や期間を上長へ申請する場面で活用できます。本テンプレートには、支社名・支社長・担当者の捺印欄、使用期間（年月日から年月日まで）、往復の行程距離、使用目的、経路、レンタカーの社名・型式や登録番号を記入する車名等欄、備考欄が用意されています。Word形式のテンプレートで、項目の追加や書式の変更は自由に行えます。 ■レンタカー使用申請書とは 社用でレンタカーを借りる際に、利用目的や期間、経路などを明記し、上長の承認（捺印）を得るための社内申請書です。私有車と異なり、レンタカーの契約先や登録番号を記録に残すことで、利用実態を管理しやすくする役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜出張先での移動にレンタカーを使うとき＞ 公共交通機関が少ない出張先などで、事前に使用申請を行う場面で使えます。 ＜納品や配送で車両が必要なとき＞ 荷物の運搬などで一時的にレンタカーを借りる際の申請に使えます。 ＜複数の支社で使用状況を管理したいとき＞ 支社名・支社長・担当者の捺印欄があるため、拠点ごとの承認記録を残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜使用目的と経路を具体的に書く＞ 承認者が利用実態を把握しやすいよう、行き先や用件を明記します。 ＜使用期間を正確に記載する＞ 借用の開始・終了日時を明確にし、貸出期間の管理に役立てます。 ＜車名・登録番号を記入する＞ 契約したレンタカーの車種や登録番号を残し、後日の確認に備えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜車両利用の管理精度が向上＞ 使用目的・期間・登録番号までまとめて記録できるため、レンタカー利用実態の把握に貢献します。 ＜申請書作成の手間を短縮＞ 捺印欄や記入項目があらかじめ整理されているため、申請のたびに書式を作り直す手間を減らせます。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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