取引・業務委託契約カテゴリーから探す
請負契約書 利用規約 業務委託個別契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
ライドシェアの運転手さんに仕事をお願いするとき、条件をきちんと書面に残しておきたいと考える方は多いのではないでしょうか。 本書式は、配車サービスを運営する会社と、実際にハンドルを握る運転手さんとの間で、仕事の範囲や報酬の決め方、車両や保険に関する取り決めなどを、あらかじめ整理しておくためのひな形です。 ライドシェア事業ならではの、運転手さんが自分の裁量で仕事を選べる働き方の特徴も踏まえて作成しています。 たとえば、これから配車アプリを使った送迎サービスを立ち上げようとしている方や、すでに運転手さんと口約束だけで仕事を進めていて内心不安を感じている事業者の方に向いています。 報酬の支払い時期や契約の終わり方、事故が起きたときの対応など、あとになって「言った言わない」のすれ違いになりやすい部分を、あらかじめ言葉にして共有しておくことで、双方が落ち着いて仕事を続けられる土台になります。 ファイルはWordの形式でお渡しするため、パソコンの操作に詳しくない方でも、会社名や金額、期間といった部分をご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語はできるだけ避け、条文にも番号を丁寧に振っていますので、はじめて書面を用意する方でも読みながら内容を理解しやすいよう工夫しました。 ダウンロードしてすぐに使い始められる、実務に寄り添った一枚ですので、これから体制を整えたいと考えている方の最初の一歩として、きっとお役に立てるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(業務委託料) 第5条(支払方法) 第6条(乙の資格及び車両等) 第7条(独立事業者性) 第8条(乙の義務) 第9条(事故等の対応) 第10条(秘密保持) 第11条(契約の解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(損害賠償) 第14条(契約上の地位の譲渡禁止) 第15条(通知) 第16条(準拠法及び管轄裁判所) 第17条(協議事項)
販売委託契約書とは、販売の委託を行う場合に記入する契約書
本「【改正民法対応版】入会地管理契約書」は、入会地の所有者が森林組合等に入会地の管理を委託する際に使用する契約書の雛型です。 入会地の管理委託を検討されている地権者の方、また受託を予定している森林組合など林業関係の事業者様にぜひご活用いただきたい契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(管理業務の内容) 第3条(善管注意義務) 第4条(管理費用) 第5条(管理期間) 第6条(報告義務) 第7条(第三者への委託) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡等の禁止) 第13条(協議事項)
近年、企業活動においてインターネットを通じた映像コンテンツの配信やプロモーション動画の活用が著しく増加しており、それに伴い映像制作の委託取引も活発化しています。 本契約書は、そうした映像コンテンツ制作の発注に際して、委託者と受託者の権利義務関係を明確に定め、安全な取引を実現するために作成された雛型です。 本契約書雛型の特徴は、改正民法に完全対応していることです。特に従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、追完請求権や損害賠償請求権の関係を明確に規定し、権利行使期間も明示しています。 また、映像制作特有の著作権や権利処理についても詳細な規定を設け、制作過程で生じる中間成果物の権利関係も明確にしています。 本契約書雛型は、映画製作委員会方式における幹事会社と制作プロダクション間の契約から、企業のプロモーション映像やウェブ配信用コンテンツの制作委託まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性を備えています。 特に別紙方式を採用することで、個別案件の特性に応じて業務内容や制作スケジュール、納品物の詳細を柔軟に定めることができます。 実務上の重要事項として、段階的な支払方式の採用により制作進捗に応じた適切な代金決済を可能とし、制作体制や担当者の変更、再委託等についても明確な手続きを定めています。 また、検収手続きを詳細に規定し、不具合が発見された場合の対応も明確化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(制作体制) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(納期及び納品) 第6条(検収) 第7条(改変) 第8条(著作権等) 第9条(素材の権利処理) 第10条(第三者の権利) 第11条(知的財産権の侵害補償) 第12条(機密保持) 第13条(資料の取扱い) 第14条(契約不適合責任) 第15条(債務不履行) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(存続条項) 第21条(準拠法及び管轄裁判所) 第22条(協議事項)
この「【改正民法対応版】ロゴデザイン制作業務委託契約書」は、企業や個人事業主がロゴ制作を外部のデザイナーやデザイン会社に依頼する際に使用する契約書雛型です。 近年、ブランディングの重要性が高まる中で、多くの事業者がプロのデザイナーにロゴ制作を委託するケースが増えています。 しかし、口約束だけでは後々トラブルが発生する可能性があり、きちんとした契約書を交わすことが安心で確実な取引につながります。 この契約書雛型は、改正民法に完全対応した最新の内容となっており、著作権の譲渡条項、修正回数の明確化、納品形式の詳細な指定、知的財産権侵害の防止策など、ロゴ制作特有の重要なポイントがすべて網羅されています。 具体的な使用場面としては、新規事業立ち上げ時のロゴ制作、既存ブランドのリニューアル、店舗開業に伴うロゴデザイン発注、ウェブサイト制作時のロゴ依頼、会社設立時のコーポレートロゴ制作などが挙げられます。 フリーランスデザイナーとの取引から大手デザイン会社との契約まで、幅広い規模の案件に対応できる汎用性の高い内容となっています。 専門知識がない方でも理解しやすい文章で作成されており、記入すべき箇所はアンダーラインで明示されているため、迷うことなく契約書を完成させることができます。 別紙として制作仕様書も付属しており、デザインの要望を具体的に伝えるためのフォーマットも整っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(契約期間及び履行期限) 第3条(成果物の納品形式及び方法) 第4条(報酬及び支払条件) 第5条(制作工程及び修正対応) 第6条(検収及び合意形成) 第7条(著作権の帰属及び譲渡) 第8条(第三者の権利侵害の防止及び保証) 第9条(機密保持義務) 第10条(再委託の制限) 第11条(契約不適合責任) 第12条(損害賠償責任の制限) 第13条(契約解除事由) 第14条(協議及び紛争解決) 第15条(準拠法及び雑則)
2026年1月から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)という新しい法律に生まれ変わります。 この契約書は、その改正に完全対応したデザイン制作委託契約書のひな型です。 広告代理店やメーカーがデザイナーやデザイン事務所に対してロゴ、パッケージ、ウェブサイトなどの制作を外注するとき、発注側と受注側の間でトラブルが起きないよう、あらかじめルールを決めておく書類になります。 とくに2026年からは、発注側が守らなければならないルールが厳しくなり、たとえば手形での支払いが全面的に禁止されたり、受注側から「単価を見直したい」と言われたときに無視すると違反になったりします。 この契約書は、そうした新しいルールをすべて盛り込んでいますので、法改正後もそのまま使えます。 使う場面としては、企業がフリーランスのデザイナーや小規模なデザイン会社に仕事を頼むときが典型的です。 新商品のパッケージデザインを外注する、会社のロゴを作ってもらう、ホームページのリニューアルを依頼するなど、デザインに関する外注全般で活用できます。 発注書や請書だけで済ませている会社も多いかもしれませんが、きちんとした契約書を交わしておくと、納期や支払い条件、著作権の帰属といった重要な事項が明確になり、後々の「言った・言わない」を防げます。 また、条文ごとに該当する取適法の条番号を併記していますので、どの条文がどのルールに対応しているのか一目でわかるようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容の明示・取適法第4条書面) 第3条(製造委託等代金の支払) 第4条(遅延利息・取適法第6条) 第5条(禁止行為・取適法第5条) 第6条(代金の協議) 第7条(取引記録の作成及び保存・取適法第7条) 第8条(本件業務の内容) 第9条(納期及び納入場所) 第10条(検査) 第11条(製造委託等代金) 第12条(知的財産権) 第13条(秘密保持) 第14条(契約不適合責任) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(不利益取扱いの禁止) 第18条(協議解決) 第19条(管轄裁判所)
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。 修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。 「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。 こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。 この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。 全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。 フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
請負契約書 利用規約 業務委託個別契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
人事・労務 経営・事業運営 企画・マーケティング 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド