AIデータ提供契約書

AIの活用が急速に広がるなかで、「自社のデータをAI開発に使わせてほしい」「学習用のデータを外部から調達したい」という場面が、さまざまな業種・規模の企業でじわじわと増えてきています。

でも、いざ取引を進めようとすると、「どんな書類を用意すればいいの？」「口頭や簡単なメールだけで大丈夫？」と迷ってしまう方も少なくないはずです。

この書式は、そうした場面でまず手元に置いておきたい、AI学習用データの提供に特化した契約書の雛型です。

提供する側（データを渡す企業・個人）と受け取る側（AIの開発・学習に使う企業）のあいだで、何をどこまで使っていいか、情報はどう守るか、トラブルが起きたときはどうするか。

そういった大切な取り決めを、きちんと書面に残しておくための書式です。

具体的に使うのは、たとえば「社内のFAQデータをAIチャットボットの学習に使わせる」「操作マニュアルを外部のAI開発会社に渡してモデルを作ってもらう」「業務で蓄積した文書データをパートナー企業のAI研究に提供する」といった場面です。口約束や曖昧なやりとりのまま進めてしまうと、後から「そんな使い方は聞いていない」「データが外部に漏れた」といったトラブルに発展しかねません。

この書式を使えば、そういったリスクをあらかじめ減らすことができます。

対価（お金）の扱い、データを返してもらう手順、秘密保持の期間など、実務でよく問題になるポイントをひと通り盛り込んであります。難しい専門用語はできるだけ使わず、担当者レベルで内容を確認できる構成を心がけました。

もちろん、個々の取引の内容に合わせて、金額・期間・対象データなどを書き加えるだけで使えるようになっています。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（提供データの範囲）
第3条（データの提供方法）
第4条（利用目的および利用制限）
第5条（知的財産権）
第6条（機密保持）
第7条（個人情報の取扱い）
第8条（セキュリティ管理）
第9条（対価）
第10条（保証および免責）
第11条（損害賠償）
第12条（契約期間）
第13条（中途解約）
第14条（契約終了後の措置）
第15条（権利義務の譲渡禁止）
第16条（不可抗力）
第17条（準拠法および管轄裁判所）
第18条（協議）