電子契約移行合意書

この「電子契約移行に関する合意書」は、これまで紙でやり取りしてきた取引先との契約を、オンライン上で完結する電子契約に切り替える際に、双方が「そのルールに合意しましたよ」と確認し合うための文書です。

電子署名ツールの導入を検討している会社、あるいはすでにクラウドサービスを使い始めたものの、取引先との間で正式な取り決めをまだ交わしていないという場合に、そのまま使い始めることができます。

具体的にどんな場面で使うかというと、たとえば長年の取引先に「うちはこれから●●（電子契約サービスの名称）で契約します」と伝えるとき、あるいは新規取引を始めるにあたって最初から電子契約で進めたいとき。また、総務や法務の担当者が社内のペーパーレス化を推進するプロジェクトの一環として、対外的な手続きを整備したいときにもぴったりです。

文書の中身は、「電子契約とは何か」という言葉の定義から始まり、いつから切り替えるのか、どのサービスを使うかをどう決めるのか、今ある紙の契約書はどう扱うのか、費用はどちらが払うのか、情報の取り扱いはどうするのか、といった実務上の疑問に一つひとつ答える形で14条にまとめています。

専門的な知識がなくても読んで内容が理解できるよう、条文はなるべく平易な表現を意識して書いています。

ファイルはWord形式（.docx）でご提供するため、会社名・日付・担当者名はもちろん、条文の内容も自社の状況に合わせて自由に編集できます。

電子契約への移行は、一度仕組みを整えてしまえば、郵送の手間も印紙代も不要になる、じつはコストメリットの大きい取り組みです。

「何から始めればいいか分からない」という方の、最初の一歩を後押しする書式として活用していただければ幸いです。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（合意の目的）
第３条（移行の合意）
第４条（電子契約サービスの選定）
第５条（既存書面契約の取扱い）
第６条（電子契約の法的効力）
第７条（電子データの保管）
第８条（費用負担）
第９条（機密保持）
第１０条（個人情報の保護）
第１１条（有効期間）
第１２条（変更・追補）
第１３条（協議解決）
第１４条（準拠法及び管轄）