【改正民法対応版】アクチュアリー雇用契約書

この書式は、保険会社や信託銀行、年金基金、コンサルティングファームなどがアクチュアリー（保険数理の専門職）を正社員として採用する際に使う雇用契約書のひな型です。

アクチュアリーは国家資格に準ずる高度専門職でありながら、採用時の契約書には汎用的なテンプレートがそのまま使われていることが少なくありません。

この書式は、アクチュアリーという職種の特殊性を正面から反映した、おそらく市販のひな型としては珍しい一本です。

職務内容は、保険料率の算定や数理モデルの設計といったプライシング業務、責任準備金の算出・決算対応、ソルベンシー評価やERMに関するリスク管理、企業年金の財政検証・退職給付債務の計算、さらに金融庁への届出やIFRS第17号対応まで、アクチュアリーが実務で担当する業務を5つのカテゴリに分けて全17項目を網羅しています。

この書式ならではの工夫として、アクチュアリー資格に関する条項を独立して設けています。正会員・準会員・研究会員・受験中といった資格状況の申告欄、試験受験料の補助や試験準備のための特別休暇、CPD（継続的専門能力開発）への配慮といった資格支援制度まで、一つの条文でまとめて規定できる構成です。

報酬面でもフェローとアソシエイトで資格手当の金額を分ける欄を用意しました。

秘密保持の条項では、保険料率の基礎率や数理モデルの前提条件など、アクチュアリー業務に特有の機密情報を具体的に列挙しています。

2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（雇用）
第2条（職務内容）
第3条（就業場所）
第4条（契約期間）
第5条（試用期間）
第6条（勤務時間・休憩）
第7条（休日・休暇）
第8条（賃金）
第9条（賞与）
第10条（退職金）
第11条（社会保険・労働保険）
第12条（アクチュアリー資格に関する事項）
第13条（秘密保持）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（競業避止）
第16条（知的財産権）
第17条（兼業・副業）
第18条（服務規律）
第19条（懲戒）
第20条（退職）
第21条（解雇）
第22条（損害賠償）
第23条（就業規則との関係）
第24条（合意管轄）