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海外のプラットフォームやサービスに自分のコンテンツを提供するとき、口約束や簡単なメモだけで進めてしまうと、後から「使用範囲の認識が違った」「報酬が支払われない」「無断で転用された」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。 このテンプレートは、そうした場面で両者の取り決めをきちんと文書に残すために使う「〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT(コンテンツライセンス契約書)」です。 想定される場面としては、イラスト・写真・動画・音楽・記事・ソフトウェアなどのコンテンツを、海外のECサイト、ストリーミングサービス、アプリストア、SNSプラットフォームなどに掲載・配信する際の取り決めが典型例です。 個人クリエイターが海外企業と直接交渉する場合はもちろん、日本企業が海外向けにコンテンツをライセンス提供するケースや、逆に海外のコンテンツを国内プラットフォームで取り扱う場合にも広く活用できます。 契約書の中身は、ライセンスの範囲(どの国で、どのプラットフォームで使ってよいか)、使用料の計算方法と支払いサイト、著作権などの権利が誰に帰属するか、機密情報の取り扱い、万が一トラブルが起きたときの責任範囲と解除条件、準拠法と裁判管轄など、コンテンツの取引で押さえるべきポイントが一通り盛り込まれています。 別紙Aに具体的な条件を記入する仕組みになっているので、取引ごとに本文を書き直すことなく使い回せるのが実務上の強みです。 英語が正文で、日本語の参考和訳が別ページに付いているため、相手方に英文で提示しながら、自分側は日本語で内容を確認するという使い方がそのままできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(ライセンスの付与) 第3条(知的財産権の帰属) 第4条(ライセンス期間) 第5条(ロイヤルティ及び支払い) 第6条(表明及び保証) 第7条(補償) 第8条(責任の制限) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(準拠法及び紛争解決) 第12条(一般条項) 別紙A「ライセンス詳細」
主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】(主債務者の金銭消費貸借債務に関する)「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 (1)催告の抗弁権:債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 (2)検索の抗弁権:主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本覚書雛型は、近年増加傾向にある事業譲渡において、最も重要な課題の一つである従業員の円滑な承継を実現するためのものです。 経済のグローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業は迅速な事業再編を求められており、事業譲渡はその有効な手段として注目されています。 この雛型は、譲渡人と譲受人の双方の利益を考慮しつつ、従業員の権利と利益を適切に保護することを目的としています。 特に注目すべき点として、転籍対象従業員の労働条件の維持、未消化有給休暇の継続、勤続年数の通算などが盛り込まれており、従業員の不利益を最小限に抑える工夫がなされています。 また、昨今の労働市場の流動性向上を反映し、転籍に同意しない従業員に対する出向制度や、人事権行使の柔軟性も考慮されています。これにより、事業譲渡後の円滑な事業運営と従業員のキャリア継続の両立を図ることができます。 さらに、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項も含まれており、近年重視されている企業の社会的責任にも配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (定義) 第3条 (承継対象従業員) 第4条 (転籍対象従業員の承継方法) 第5条 (転籍後の労働条件) 第6条 (人事権の行使) 第7条 (退職金の取扱い) 第8条 (情報の取扱い) 第9条 (反社会的勢力の排除) 第10条 (本覚書の変更) 第11条 (協議解決) 第12条 (準拠法及び管轄裁判所)
この「著作権侵害に関する差し止めと損害賠償の合意書」は、著作権侵害に関する紛争を円滑に解決するための雛型です。 著作権者と侵害者の間で交わされるこの合意書は、侵害行為の認識、差し止め、損害賠償、再発防止措置など、重要な事項を詳細に規定しています。 明確な条文構成により、両当事者の権利と義務が明確に定められており、将来的な紛争を予防する効果も期待できます。 特に、損害賠償額の設定や支払い条件、遅延損害金の規定など、金銭的側面にも配慮がなされています。 また、秘密保持義務や合意内容の変更手続きなど、合意後の取り扱いについても明確に定めており、長期的な関係性を視野に入れた内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(著作権侵害の認識) 第4条(侵害行為の差し止め) 第5条(損害賠償) 第6条(誓約事項) 第7条(再発防止措置) 第8条(秘密保持) 第9条(権利非放棄) 第10条(分離可能性) 第11条(完全合意) 第12条(変更) 第13条(通知) 第14条(準拠法および管轄)
特定国において、特定製品を調達し買付けするための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。(但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。) したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「(借主の相続人に対する)貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
ドラッグストアで、調剤業務を実施しない一般アルバイトを雇用される際の「労働契約書(ドラッグストアー、一般アルバイト用)」の雛型です。調剤業務を実施しない旨を明記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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