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一般財団法人に理事として参加してもらうとき、「よろしくお願いします」の握手だけで済ませているケースは実はかなり多いものです。 でも、報酬はいくらか、任期はいつまでか、辞めた後に同じような活動をしてはいけないのか。 こうした点を最初に書面に残しておかないと、後になって認識のずれが生じやすくなります。この書式は、そうした取り決めを明文化するための、一般財団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。 一般財団法人の理事は、理事会に参加して経営判断に関わるとともに、評議員会への出席や説明対応といった財団法人ならではの責任も担います。 一般社団法人の理事と似た立場ですが、財団法人には評議員会という特有の機関があるため、そこへの関与ルールを別途契約書に盛り込む必要があります。 この書式にはその点もしっかり条文化されており、財団法人の実態に合った内容になっています。 使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで書面なしで進めてきた財団が整備を始めたいときなどが典型的です。 奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人であれば業種を問わず幅広く活用できます。 契約書は全10条で構成されており、理事としての義務、評議員会との関係、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・賞与・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで、実務で問題になりやすいテーマをひと通りカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけですぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(評議員会との関係) 第4条(理事会への参加) 第5条(報酬等) 第6条(機密保持) 第7条(競業避止) 第8条(任期) 第9条(解任・辞任) 第10条(損害賠償責任)
タイで従業員を雇用する際に、会社と従業員の間で交わす雇用の取り決めを文書にまとめたものです。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した、三言語対訳の雇用契約書の雛型(テンプレート)です。 タイ国内では、外資系企業の進出や日本人駐在員の採用に際して、タイ語で書かれた雇用に関する書面を用意することが実務上の標準となっています。 ところが、タイ語だけでは日本人の経営者や管理職が内容を確認しにくく、誤解やトラブルの原因になりがちです。この書式はその問題をそのまま解決するために作られています。 使い方はシンプルで、会社名や氏名、給与額、勤務場所などの空欄に必要事項を書き入れるだけで、そのままサインできる状態の書面が完成します。 Word形式(.docx)なので、パソコンで自由に編集でき、社内の状況に合わせて条件を書き換えたり、会社のロゴを入れたりといったカスタマイズも簡単にできます。 タイ労働者保護法(B.E. 2541)の定める最低賃金・残業代・休暇・退職金・産休などのルールに沿った内容で設計されており、タイで雇用を行うために必要な事項が一通り網羅されています。 タイ法に基づいてトラブルが生じた場合も、条文ごとに対応する法律の条番号を明記しているため、どの項目がどのルールに基づいているかを後から確認しやすい構成になっています。 主な使用場面としては、タイに現地法人や支店を持つ日系企業がタイ人スタッフや外国籍従業員と雇用契約を結ぶとき、あるいはタイ在住の日本人が現地の会社に採用されるときが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(職務および業務内容) 第2条(雇用開始日) 第3条(賃金および福利厚生) 第4条(勤務時間) 第5条(休日) 第6条(産前産後休暇) 第7条(社会保険) 第8条(就業規則) 第9条(秘密保持および知的財産) 第10条(競業避止義務) 第11条(雇用終了および退職金) 第12条(準拠法および紛争解決) 第13条(一般条項) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
本雛型は、ホテル業界においてベルスタッフをアルバイトとして雇用する際に必要となる雇用契約書を、法的要件を満たしつつ実務的なニーズに応えられるよう設計した契約書の雛型です。 労働基準法及び関連法令に準拠しており、ホテル業界特有の勤務形態や業務内容を考慮した条項を網羅的に整備しています。 本雛型は24時間運営されるホテル業務の特性を考慮し、3交代制のシフト勤務に対応した労働時間の規定を備えています。深夜業務手当の規定や時間外労働に関する取り決めも明確に定められており、実務上の運用がスムーズに行えるよう配慮されています。 また、接客業務に不可欠な機密保持条項や、ホテル特有の安全衛生管理についても詳細に規定しています。 本雛型は以下のような場面での活用を想定しています。 シティホテルやビジネスホテルにおけるベルスタッフの採用時、リゾートホテルでの季節雇用契約の締結時、既存のアルバイトスタッフとの契約更新時などにご利用いただけます。 特に、新規開業ホテルでの雇用体制の整備や、既存ホテルでの雇用契約書の見直し時に効果的にご活用いただけます。 また、シフト制勤務における労働時間管理や深夜業務の取扱いなど、ホテル業務特有の課題に対応した条項が整備されているため、個別に条項を追加する手間を省くことができます。 さらに、契約期間や給与条件などの可変部分は空欄となっており、各ホテルの実情に応じてカスタマイズが容易な設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(採用及び就業場所) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(就業時間) 第5条(時間外及び休日労働) 第6条(休日) 第7条(休暇) 第8条(賃金) 第9条(社会保険) 第10条(退職) 第11条(懲戒) 第12条(安全衛生) 第13条(機密保持) 第14条(損害賠償) 第15条(就業規則の適用)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕)」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書:金銭を貸し付ける者(貸主)と借りる者(借主)との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付:借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用:この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い:返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
デジタル技術の急速な進歩により、ゲーム業界は大きな変革期を迎えています。 モバイルゲームの台頭、クラウドゲーミングの普及、eスポーツの成長、そしてVR/AR技術の実用化など、新たなプラットフォームやビジネスモデルが次々と登場しています。 さらに、ブロックチェーン技術を活用したNFTゲームなど、従来の枠組みを超えた革新的な取り組みも増加しています。 このような多様化と複雑化が進む業界環境において、複数の企業が協力してゲームを製作する「製作委員会方式」の重要性は一層高まっています。 異なる専門性や資源を持つ企業が連携することで、技術革新やマーケットの変化に柔軟に対応し、リスクを分散しながら大規模なプロジェクトに挑戦することが可能となるからです。 本「【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書」雛型は、こうした業界の最新動向を反映し、多様なステークホルダー間の権利義務関係を明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (委員会の設立) 第3条 (委員会構成員の役割) 第4条 (出資) 第5条 (ゲームの企画・開発) 第6条 (権利の帰属) 第7条 (利用権及び窓口業務) 第8条 (収益の分配) 第9条 (成功報酬) 第10条 (委員会の運営) 第11条 (委員会構成員の追加・脱退) 第12条 (秘密保持) 第13条 (契約期間) 第14条 (解散) 第15条 (権利義務の譲渡禁止) 第16条 (反社会的勢力の排除) 第17条 (契約の解除) 第18条 (損害賠償) 第19条 (協議事項) 第20条 (管轄裁判所)
正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン <新卒・中途の入社手続きで> 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 <就業規則の整備がこれからの事業所で> 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 <社内の様式を統一したいとき> 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント <「変更の範囲」を書き足す> 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました(労働基準法施行規則第5条)。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 <記入例の数値をそのまま残さない> 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 <2通作成して双方で保管する> 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット <項目の書き漏れを減らす> 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 <採用のたびの作成負荷を軽くする> 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔分割払い〕)」とは、一般的な個人向けの金銭消費貸借契約書で、以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 分割払い: 借りた資金は分割払いで返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に分割された額を返済する義務が発生します。分割払いは、一定期間ごとに返済額が設定されることが一般的です。 このような契約書は、個人向けの資金調達(例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど)を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。分割払いの条件は、借り手の返済能力や貸し手のリスク許容度に応じて調整されることが一般的です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
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