【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書

デジタル技術の急速な進歩により、ゲーム業界は大きな変革期を迎えています。

モバイルゲームの台頭、クラウドゲーミングの普及、eスポーツの成長、そしてVR/AR技術の実用化など、新たなプラットフォームやビジネスモデルが次々と登場しています。

さらに、ブロックチェーン技術を活用したNFTゲームなど、従来の枠組みを超えた革新的な取り組みも増加しています。

このような多様化と複雑化が進む業界環境において、複数の企業が協力してゲームを製作する「製作委員会方式」の重要性は一層高まっています。

異なる専門性や資源を持つ企業が連携することで、技術革新やマーケットの変化に柔軟に対応し、リスクを分散しながら大規模なプロジェクトに挑戦することが可能となるからです。

本「【改正民法対応版】ゲーム製作委員会契約書」雛型は、こうした業界の最新動向を反映し、多様なステークホルダー間の権利義務関係を明確に規定しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条 （目的）
第2条 （委員会の設立）
第3条 （委員会構成員の役割）
第4条 （出資）
第5条 （ゲームの企画・開発）
第6条 （権利の帰属）
第7条 （利用権及び窓口業務）
第8条 （収益の分配）
第9条 （成功報酬）
第10条 （委員会の運営）
第11条 （委員会構成員の追加・脱退）
第12条 （秘密保持）
第13条 （契約期間）
第14条 （解散）
第15条 （権利義務の譲渡禁止）
第16条 （反社会的勢力の排除）
第17条 （契約の解除）
第18条 （損害賠償）
第19条 （協議事項）
第20条 （管轄裁判所）