クリーニングフランチャイズ契約書

本書式は、クリーニング事業をフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟店との間で取り決めておくべき内容をまとめた契約書の雛型です。

加盟金やロイヤルティの支払い方法、営業エリアの範囲、商標の使い方、研修やサポート内容など、運営に直結するポイントを具体的に整理しています。

フランチャイズ契約は、開業前の準備段階から契約終了時まで、長期間にわたる関係を前提とします。

そのため、口約束だけでは後々のトラブルにつながりかねません。

この書式を使えば、双方の役割や責任、万が一問題が起きた場合の対応までをあらかじめ明確にしておくことができます。

たとえば、新たにクリーニング店の加盟店を募集するとき、本部として統一した条件で契約を締結したい場合や、既存の契約内容を見直したい場面で活用できます。

また、加盟を検討している側が内容を確認し、リスクや負担を理解するための資料としても有効です。

改正民法の内容を踏まえて作成しており、現在の実務に沿った構成になっています。

専門的な知識がなくても読み進められるよう整理されていますので、初めてフランチャイズ契約を扱う方にも使いやすい雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（フランチャイズの付与）
第４条（商標等の使用許諾）
第５条（エリアの保護）
第６条（加盟金）
第７条（保証金）
第８条（ロイヤルティ）
第９条（広告宣伝費分担金）
第１０条（開業前支援）
第１１条（継続的支援）
第１２条（マニュアルの更新）
第１３条（マニュアルの遵守）
第１４条（品質管理）
第１５条（報告義務）
第１６条（競業避止義務）
第１７条（秘密保持義務）
第１８条（個人情報の取り扱い）
第１９条（契約期間）
第２０条（中途解約）
第２１条（契約の即時解除）
第２２条（契約終了後の措置）
第２３条（損害賠償）
第２４条（免責）
第２５条（反社会的勢力の排除）
第２６条（契約の変更）
第２７条（地位の譲渡禁止）
第２８条（分離可能性）
第２９条（準拠法・合意管轄）
第３０条（協議）