（民法第667条に基づく）組合契約書

民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。

会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。

共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。

誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。

民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。

法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。

ファイルはWord（.docx）形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。

なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。

〔書式概要〕
第１条（組合の成立）
第２条（組合の名称）
第３条（組合の目的）
第４条（組合の存続期間）
第５条（組合の事務所）
第６条（出資の内容）
第７条（追加出資）
第８条（組合財産）
第９条（業務執行者）
第１０条（業務執行の範囲）
第１１条（業務執行の報告）
第１２条（費用の負担）
第１３条（利益及び損失の分配）
第１４条（計算期間及び決算）
第１５条（組合持分の譲渡）
第１６条（任意脱退）
第１７条（除名）
第１８条（脱退・除名組合員の取扱い）
第１９条（解散事由）
第２０条（清算）
第２１条（組合員の責任）
第２２条（秘密保持）
第２３条（知的財産権）
第２４条（契約の変更）
第２５条（反社会的勢力の排除）
第２６条（準拠法・管轄）
第２７条（協議解決）