契約書カテゴリーから探す
リース契約書 使用貸借契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 請負契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 業務提携契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 業務委託契約書
駅やショッピングモール、観光地、スポーツ施設などに設置されるコインロッカーには、利用者とのトラブルを防ぐためのルールづくりが欠かせません。 本書式は、コインロッカーを設置・運営する事業者のための「コインロッカー使用約款」の雛型です。 近年は、従来の硬貨投入式だけでなく、交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードに対応したロッカーが急速に普及しています。 本約款はこうした電子決済方式にも対応しており、決済エラー時の取り扱いや二重課金への対応手順まで盛り込んだ、実務的な内容となっています。 具体的には、利用料金の支払い方法、収納を禁止する物品の定め、使用期間と超過料金の取り決め、鍵を紛失した場合の対応、長期間放置された荷物の保管と処分の手順、万が一の際の損害賠償の上限、防犯カメラの設置に関する同意、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除に至るまで、ロッカー運営に必要な事項を全20条にわたって網羅しています。 コインロッカーの新規設置を予定している事業者の方はもちろん、既存のロッカーに約款を整備していなかった施設管理者の方、古い約款を電子決済対応に更新したい方にもお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、施設名や所在地、料金、使用期間などをご自身の環境に合わせて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(約款の適用) 第4条(使用契約の成立) 第5条(使用料及び支払方法) 第6条(使用期間) 第7条(使用上の禁止事項) 第8条(ロッカーの使用方法) 第9条(鍵の紛失等) 第10条(ロッカーの開扉) 第11条(収納物の引取り及び処分) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(利用者の賠償責任) 第14条(電子決済に関する特則) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(防犯カメラ) 第17条(免責事項) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(約款の変更) 第20条(準拠法及び管轄) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
紹介業務を行う会社のための営業代行契約書です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ネットショップ等の特定商取引法の適用対象になる販売者が表記する義務のある項目の「特定商取引法に基づく表記」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
【出張買取サービス利用規約雛型】 出張買取サービスを提供する事業者向けの利用規約雛型です。 本規約例は、消費者保護関連法規に配慮しつつ、事業者と利用者双方の権利義務関係をバランス良く定めた内容となっており、トラブル防止や円滑な取引の実現に資するものです。 〔本雛型の主な特徴〕 1.クーリング・オフに関する条項を盛り込み、消費者の権利に配慮している。 2.盗品等の買取防止のため、警察への通報等について利用者の協力義務を定めている。 3.損害賠償責任、契約解除、紛争解決等に関し、必要な条項を網羅している。 出張買取サービスを提供する事業者は、トラブルを未然に防止し、利用者とのトラブルに適切に対処する必要があります。本雛型を適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(基本原則) 第4条(物品の買取) 第5条(買取価格の支払) 第6条(物品の引渡し) 第7条(クーリング・オフ) 第8条(禁止事項) 第9条(損害賠償) 第10条(規約の変更) 第11条(契約の解除) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(知的財産権) 第14条(分離可能性) 第15条(通知) 第16条(協議解決) 第17条(準拠法) 第18条(管轄裁判所) 第19条(言語) 第20条(協力義務)
この「【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書」は、旅行会社が代理店業務を第三者に委託する際に必要となる契約書テンプレートです。 旅行業法や個人情報保護法といった業界特有の規制要件も網羅した実務レベルの書式となっています。 旅行業界では、営業エリアの拡大や専門性の向上を目的として、他社への業務委託が頻繁に行われます。 しかし、旅行業は特殊な許認可業種であり、一般的な業務委託契約では対応しきれない多くの専門的な条項が必要です。 例えば、旅行業務取扱管理者の監督義務、旅行者保護のための安全確保責任、旅行代金の適正管理など、業界独特の要件が数多く存在します。 本契約書テンプレートは、これらの複雑な要件を全て織り込んだ包括的な内容となっており、契約締結後のトラブルを未然に防ぐ効果的な予防策として機能します。Word形式で提供されているため、貴社の具体的な事業内容や取引条件に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 実際の使用場面としては、大手旅行会社が地方の代理店に営業を委託する場合、専門旅行会社が一般旅行会社に特定分野の業務を委託する場合、オンライン旅行会社が実店舗での接客業務を委託する場合などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務委託の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(業務の実施方法) 第6条(業務報告義務) 第7条(品質管理) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(禁止事項) 第11条(契約の解除) 第12条(損害賠償) 第13条(知的財産権) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(不可抗力) 第16条(契約終了時の措置) 第17条(存続条項) 第18条(準拠法・管轄裁判所) 第19条(協議) 第20条(契約の変更及び有効性)
リース契約書 使用貸借契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 請負契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 業務提携契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 業務委託契約書
経営企画 マーケティング コロナウイルス感染症対策 契約書 経営・監査書式 企画書 業務管理 売上管理 その他(ビジネス向け) 請求・注文 Googleドライブ書式 社外文書 社内文書・社内書類 リモートワーク 営業・販売書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) 総務・庶務書式 人事・労務書式 トリセツ 製造・生産管理 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド