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駅やショッピングモール、観光地、スポーツ施設などに設置されるコインロッカーには、利用者とのトラブルを防ぐためのルールづくりが欠かせません。 本書式は、コインロッカーを設置・運営する事業者のための「コインロッカー使用約款」の雛型です。 近年は、従来の硬貨投入式だけでなく、交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードに対応したロッカーが急速に普及しています。 本約款はこうした電子決済方式にも対応しており、決済エラー時の取り扱いや二重課金への対応手順まで盛り込んだ、実務的な内容となっています。 具体的には、利用料金の支払い方法、収納を禁止する物品の定め、使用期間と超過料金の取り決め、鍵を紛失した場合の対応、長期間放置された荷物の保管と処分の手順、万が一の際の損害賠償の上限、防犯カメラの設置に関する同意、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除に至るまで、ロッカー運営に必要な事項を全20条にわたって網羅しています。 コインロッカーの新規設置を予定している事業者の方はもちろん、既存のロッカーに約款を整備していなかった施設管理者の方、古い約款を電子決済対応に更新したい方にもお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、施設名や所在地、料金、使用期間などをご自身の環境に合わせて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(約款の適用) 第4条(使用契約の成立) 第5条(使用料及び支払方法) 第6条(使用期間) 第7条(使用上の禁止事項) 第8条(ロッカーの使用方法) 第9条(鍵の紛失等) 第10条(ロッカーの開扉) 第11条(収納物の引取り及び処分) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(利用者の賠償責任) 第14条(電子決済に関する特則) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(防犯カメラ) 第17条(免責事項) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(約款の変更) 第20条(準拠法及び管轄) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
【和・英】売買・販売店関係契約書編 供給契約書1(1a014)/SUPPLY AGREEMENT1 継続的売買を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の地位) 第3条(乙の義務) 第4条(報酬等) 第5条(秘密保持) 第6条(任期)
自社のサービスを会員が友達・知り合いに紹介した後に、被紹介者が会員登録・契約締結に至った際に、両者にプレゼント(本雛型ではQUOカード)を贈る「お友達紹介プログラム」の要綱を定めた雛型(お友達紹介プログラム要綱)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
シーシャ(水タバコ)BARを運営する事業者の皆様へ向けた、包括的かつ実用的な利用規約の雛型をご用意いたしました。本規約は、お客様との間で生じうるトラブルを未然に防ぎ、安全で快適な店舗運営を支援することを目的としています。 この雛型は、適用範囲や運営主体の明確化から始まり、営業情報の提供方法、利用制限、禁止事項など、シーシャBAR特有の注意点を網羅しています。予約システムや支払い条件、店舗内での責任範囲、さらには損害賠償や個人情報の取り扱いまで、幅広い項目を含んでいます。 特に重要な点として、20歳未満の方の利用禁止や、シーシャ以外の喫煙の禁止など、法令遵守に関する項目を明確に定めています。また、アレルギー対応や体調管理に関する免責事項も盛り込み、店舗側の責任範囲を適切に設定しています。 さらに、規約の変更手続きや法的争議が生じた場合の対応についても明記しており、将来的な問題にも対処できるよう配慮しています。 この雛型を基に、各店舗の特性や地域の法令に合わせてカスタマイズすることで、より効果的な利用規約を作成することができます。シーシャBAR事業者の皆様にとって、安全で円滑な店舗運営の一助となれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(運営) 第3条(営業情報) 第4条(ご利用制限) 第5条(禁止事項) 第6条(予約と利用時間) 第7条(支払い) 第8条(責任範囲) 第9条(免責事項) 第10条(損害賠償) 第11条(個人情報) 第12条(規約変更) 第13条(法的事項)
ギター、バイオリン、管楽器、電子楽器など、あらゆる楽器の修理・メンテナンスを行う事業者が、お客様との間で「どんな条件でサービスを提供するか」をあらかじめ取り決めておくための書類です。 楽器を預かって修理する仕事は、料金や納期だけでなく、「預かり中に傷がついたらどうするか」「修理中に別の部品が壊れたらどれが誰の責任か」といった、デリケートな問題が起きやすい業種でもあります。 そういった場面でお互いが困らないように、最初にルールを明確にしておくための書類がこの規約です。 楽器店の修理コーナー、個人経営のリペアショップ、フリーランスのリペアマン、音楽教室に併設された修理サービスなど、規模や形態を問わず幅広く使えるように作られています。 特に役立つのは、はじめてのお客様から楽器を預かるとき、ウェブサイトや店頭に利用規約として掲示するとき、修理中に予期せぬ追加費用が発生しそうなとき、長期間引き取りに来ないお客様への対応を検討するときなどです。 「修理完了の連絡をしたのになかなか取りに来てもらえない」「作業中に古い部品が壊れてしまった」といった修理業ならではの困りごとについても、しっかり条文として盛り込んであります。 店舗名・住所・保証期間・支払い方法・キャンセル条件など、ご自身のお店のやり方に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語の知識がなくても、空欄を埋めるような感覚でカスタマイズできるよう、構成を整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(申込みおよび契約の成立) 第3条(楽器の受付・預かり) 第4条(見積もりおよび修理の実施) 第5条(料金および支払い) 第6条(納期) 第7条(修理完了の確認) 第8条(保証) 第9条(楽器の状態と免責) 第10条(損害賠償) 第11条(長期未引取り楽器の取扱い) 第12条(キャンセル) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(禁止事項) 第15条(規約の変更) 第16条(準拠法および管轄裁判所) 第17条(協議)
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