〔使用上の解説付き〕残置物関係事務等委託契約書

高齢の入居者やお一人暮らしの方を受け入れる際、賃貸借契約とあわせてよく話題にのぼるのが、もしものときに室内へ残された荷物をどうするかという問題です。

保証人がいない、身寄りが少ないといった理由だけで入居をお断りするのは、貸す側にとっても借りる側にとっても本意ではないはずです。

本テンプレートは、入居者ご本人が亡くなった後に部屋の中に残された家財道具の処分や、大切な品物をご家族へお渡しする手続きを、あらかじめ信頼できる方へ託しておくための契約書です。

国土交通省と法務省が示した考え方をベースに、実務でそのまま使える条文構成にまとめました。

誰が何を行うのか、現金や通帳、位牌や写真など残しておきたい品物の扱い、費用や報酬の負担、相続人への連絡や引き渡しの流れといった、現場で必ず確認が必要になる項目を漏れなく盛り込んでいます。

専門用語は最小限にとどめ、不動産管理や福祉の現場に携わる方であれば、法律の知識がなくても無理なく読み進められる文章を心がけました。

Word形式でお渡しするため、氏名や住所、建物の情報、金額などご自身の状況に合わせてそのまま書き換えていただけます。

段落ごとに適度な余白を設けているので、印刷しても画面で読んでも見やすい仕上がりです。

冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも添えていますので、初めてこの契約書に触れる方でも迷わずご活用いただけます。

高齢化が進むなかで入居受け入れのハードルを下げたいと考える管理会社様、身寄りの少ない方の暮らしを支える支援団体様、そしてご家族の将来に備えたいご本人様まで、幅広い場面でお役立ていただける一枚です。

〔条文タイトル〕
第1条（契約の趣旨）
第2条（委任事務の範囲）
第3条（委任契約の存続）
第4条（委任事務の開始）
第5条（残置物の処分）
第6条（処分対象外動産）
第7条（処分対象外動産の引渡し）
第8条（費用の負担）
第9条（報酬）
第10条（善良な管理者の注意義務）
第11条（復委任の禁止）
第12条（秘密保持）
第13条（契約の終了）
第14条（契約の解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（協議事項）
第17条（管轄裁判所）