【改正民法対応版】ドローンレンタル利用規約

この「【改正民法対応版】ドローンレンタル利用規約」は、ドローンのレンタル事業を営む方が、お客様に機材を貸し出す際に使う契約書の雛型です。

近年、空撮や測量、点検作業など様々な用途でドローンの需要が高まっており、個人や企業向けにドローンをレンタルするビジネスが広がっています。

しかし、高価な機材を貸し出す以上、破損や紛失、事故の際の責任関係をきちんと決めておかないと、後々トラブルになりかねません。

この書式を使えば、貸し出しの条件から、料金の支払い方法、機材の取扱いルール、事故が起きた時の対応まで、必要な取り決めを網羅的に定めることができます。

特に、航空法などドローン特有の規制に関する注意事項も盛り込んでいるため、安心してレンタル事業を運営できます。

新しくドローンレンタル事業を始める時、既存の契約内容を見直したい時、お客様とのやり取りを書面でしっかり残しておきたい時などです。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（規約の適用範囲及び目的）
第2条（用語の意義）
第3条（賃貸借契約の申込手続）
第4条（賃貸借契約の成立及び不成立）
第5条（機材の引渡し及び返還の時期及び場所）
第6条（賃貸借期間の延長）
第7条（賃貸料及びその他の費用）
第8条（契約成立後の解約及び変更）
第9条（保証金の預託及び返還）
第10条（機材の状態確認義務）
第11条（善管注意義務及び機材の管理）
第12条（飛行に関する法令遵守義務）
第13条（飛行時の禁止行為）
第14条（機材の転貸等の禁止）
第15条（機材の改造及び修理の禁止）
第16条（事故発生時の措置）
第17条（保険）
第18条（機材の損害に対する賠償責任）
第19条（第三者に対する損害賠償責任）
第20条（当社の免責）
第21条（利用者による契約解除）
第22条（当社による契約解除）
第23条（個人情報の取扱い）
第24条（知的財産権）
第25条（規約の変更）
第26条（通知の方法）
第27条（契約上の地位の譲渡禁止）
第28条（分離可能性）
第29条（存続条項）
第30条（準拠法）
第31条（管轄裁判所）