株式譲渡価格等変更合意書

本テンプレートは、株式譲渡契約締結後、譲渡実行前に対象会社の純資産額に変動が生じた場合に、譲渡価格及びその他の条件を変更するための合意書です。

M&A実務において頻繁に発生する状況に対応し、法的リスクを最小限に抑えるための包括的な内容となっています。

企業価値評価の基礎となる対象会社の純資産額が契約締結後に変動した場合、当初合意した価格のままでは当事者間の利益バランスが崩れる可能性があります。

本テンプレートは、そのような状況において、公平かつ透明性のある方法で譲渡価格を調整し、その他の契約条件も必要に応じて見直すための法的枠組みを提供します。

実務経験豊富な企業法務専門家により作成されたこの合意書テンプレートは、譲渡価格の変更だけでなく、支払条件、譲渡実行日、表明保証の更新、追加情報開示、価格調整メカニズム、追加デューデリジェンス、関連契約の変更など、株式譲渡に関わる重要な側面を網羅しています。

このテンプレートは以下のような状況で特に有用です。

１．クロージング前の財務状況変動：対象会社の重要な資産の評価額が変更された場合や、簿外債務が発見された場合など、純資産額に影響を与える事象が発生した際の対応。

２．期間を要するM&A取引：契約締結からクロージングまでに相当期間を要する取引において、その間に生じた財務状況の変化に対応するため。

３．条件付取引の調整：業績連動型の株式譲渡において、最終的な譲渡価格を調整する必要が生じた場合。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（変更の経緯）
第3条（譲渡価格の変更）
第4条（譲渡価格変更の基準日）
第5条（支払条件の変更）
第6条（株式譲渡実行日の変更）
第7条（表明及び保証の更新）
第8条（追加情報の開示）
第9条（価格調整条項）
第10条（確認事項）
第11条（デュー・ディリジェンスの追加実施）
第12条（株主間契約の変更）
第13条（競業避止義務の変更）
第14条（秘密保持）
第15条（公表）
第16条（譲渡禁止）
第17条（原契約の効力）
第18条（完全合意）
第19条（準拠法）
第20条（管轄）