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（契約書雛形）株式譲渡契約書
株式譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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新製品取扱の通知状
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「新製品取扱の通知状」は、企業が新しくラインナップした製品の取り扱いを始める際に、関連企業や顧客に向けてその情報を共有するための公式文書です。この通知状は、新製品の特徴や利点を詳細に描写し、その製品がどのように市場や顧客に利益をもたらすかを明示する重要なツールとなります。 この通知状を利用して、新製品の推進と拡大を図り、企業の成長と拡張を支援する強力な基盤を築くのに役立ちます。
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駐車場利用申請書です。自社駐車場の利用を申請する際の申請書書式事例としてご使用ください。
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