種苗法登録品種の権利侵害紛争解決に関する示談書

本示談書雛型は、種苗法に基づく登録品種の権利侵害事案において、裁判外での和解交渉を円滑に進めるために作成された示談書の雛型です。

農業関係者、種苗会社、育種家などが直面する種苗法上の権利紛争を、法的手続きによらず当事者間の合意により解決するための基本文書として有用です。

本示談書雛型は、侵害行為の中止、解決金の支払い、在庫品の処分方法、今後の利用条件など、種苗法特有の権利関係を踏まえた詳細な条項を網羅しています。

特に、登録品種の種苗、収穫物、加工品それぞれについての取扱いや、再発防止のための具体的措置など、実務上重要な事項を盛り込んでいます。

適用場面としては、登録品種の無断栽培が発覚した場合、無許諾での種苗の生産・販売が行われた場合、収穫物の無断販売があった場合など、種苗法に規定される育成者権侵害の様々な状況に対応できます。

また、既に侵害行為が中止され、将来的な許諾関係の構築を目指す場合にも活用できる内容となっています。

記載が必要な情報を（[ ]）で示しており、実際の使用時には各当事者の状況に合わせて具体的な内容を挿入するだけで、専門的な示談書を完成させることができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（紛争の内容）
第3条（侵害行為の確認）
第4条（育成者権の有効性の確認）
第5条（解決金の支払い）
第6条（侵害行為の差止め）
第7条（在庫品の処分）
第8条（栽培地の調査）
第9条（今後の利用許諾）
第10条（甲の他の登録品種に対する配慮）
第11条（再発防止措置）
第12条（秘密保持義務）
第13条（風説の流布等の禁止）
第14条（権利放棄）
第15条（合意解除）
第16条（地位の譲渡禁止）
第17条（完全合意）
第18条（権利不放棄）
第19条（分離可能性）
第20条（紛争解決）
第21条（効力発生）