●●●●手当不正受給に関する返還誓約示談書

/1

この書式は、従業員が各種手当(住宅手当・家族手当・通勤手当など)を不正に受給していたことが発覚した際に、会社と当該従業員の間で取り交わす合意書のひな型です。 「不正受給があった事実」「返さなければならない金額と利息」「いつまでにどう返すか」という3つのポイントをひとつの文書にまとめているので、口頭での約束に頼ることなく、双方が納得のうえでサインできる形を整えられます。 この書式はそうした場面でこそ力を発揮します。 お金の返し方を分割払いで細かく定め、支払いが滞った場合の取り決めや、刑事・民事上の対応に関する会社の方針まで盛り込んでいるため、合意した内容を文書として残しておくことができます。こうした事態が起きると、会社としては「きちんと返してもらえるだろうか」「後から言った言わないのトラブルにならないか」という不安が生じます。 一方、従業員側も「どう責任を取ればいいか分からない」と混乱することが少なくありません。 特に総務・人事の担当者の方や、労務管理を任されている方にとっては、いざというときすぐ使えるひな型を手元に置いておくことが、実務上の安心につながります。 不正が発覚してから慌てて書式を探すより、あらかじめ備えておくほうが、冷静に・素早く・漏れなく対応できるのは言うまでもありません。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供するため、手当の種類・金額・氏名・日付などを自社の状況に合わせてそのまま上書き編集できます。 特別なソフトは不要で、普段お使いのWordやGoogleドキュメントで開くことが可能です。また、●●●●となっている箇所が記入欄になっているので、どこを埋めれば良いかひと目で分かる設計になっています。 「手当の不正受給 示談書」「不正受給 返還合意書 ひな型」「手当 返還誓約 書式」などで検索している方、あるいはAIに「手当の不正受給が起きたときの書類を作って」と聞いて辿り着いた方にも、すぐ実務で使えるものをお届けします。 〔条文タイトル〕 第1条(不正受給の確認) 第2条(返還義務) 第3条(返還方法) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(誓約事項) 第6条(懲戒処分との関係) 第7条(刑事・民事上の責任) 第8条(清算条項)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】特許共同発明者記載漏れ解決及び権利帰属確認に関する示談書

    【改正民法対応版】特許共同発明者記載漏れ解決及び権利帰属確認に関する示談書

    本「【改正民法対応版】特許共同発明者記載漏れ解決及び権利帰属確認に関する示談書」は、特許出願時に共同発明者の記載が漏れてしまった場合の解決策として、当事者間の合意を文書化するための示談書雛型です。 改正民法に対応しており、特許権の帰属確認から今後の協力関係構築まで幅広くカバーしています。 発明者の確認から将来の協力関係まで、広範囲にわたる合意事項を網羅しています。 各条項は具体的な状況に応じてカスタマイズ可能で、準拠法や管轄裁判所の指定など、法的要件を満たす構成となっています。 ご使用の際は、雛型内の[角括弧]で囲まれた部分を実際の情報に置き換え、各条項を注意深く読んで必要に応じて追加、削除、修正を行ってください。 全ての当事者が内容を十分に理解し、合意していることを確認した上で、示談書を完成させてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(発明者の確認) 第3条(過失の認定) 第4条(示談金の支払い) 第5条(特許権の帰属) 第6条(発明者の追加) 第7条(今後の発明に関する取り扱い) 第8条(秘密保持) 第9条(将来の協力) 第10条(権利非放棄) 第11条(分離可能性) 第12条(完全合意) 第13条(変更) 第14条(準拠法及び管轄)

    - 件
  • 特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書

    特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書

    本「特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」は、特許権者が自身の保有する特許発明を無断で実施されている場合において、特許権侵害者との間で円満な紛争解決を図るための雛型として活用できます。 製造業を中心に、自社が保有する特許技術を無断使用された場合や、特許発明の技術的範囲に属する製品が市場に流通している場合に有効な解決手段となります。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売等の差止めのみならず、特許法上の実施態様を網羅的に規定し、かつ専用部品等の取扱いについても明確に定めています。 また、製造設備の廃棄、在庫品の処分、取引先への通知など、将来的な侵害行為の再発を防止するための実効的な措置を具体的に規定しています。 実施確認条項により技術資料の提出を求めることができ、特許権侵害の有無を適切に判断することが可能です。 さらに、違約金条項により示談内容の履行を担保し、秘密保持条項により営業上および技術上の情報を保護する仕組みも整えられています。 本示談書雛型は、特許権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、警告書の送付後の協議、さらには訴訟提起後の和解協議まで、紛争解決の様々な段階で活用することができます。 製造業者間の直接的な特許権侵害事案はもちろん、間接侵害が問題となるケースや、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 各条項は、貴社の実情や個別の事案に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(侵害の確認) 第3条(製造等の差止) 第4条(在庫品の処分) 第5条(取引先等への通知) 第6条(報告義務) 第7条(実施確認) 第8条(秘密保持) 第9条(違約金) 第10条(合意解除) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】ガス湯沸かし器不完全燃焼事故に関する損害賠償示談書

    【改正民法対応版】ガス湯沸かし器不完全燃焼事故に関する損害賠償示談書

    本「【改正民法対応版】ガス湯沸かし器不完全燃焼事故に関する損害賠償示談書」の雛型は、製品事故による被害者と企業間の示談交渉において重要な基盤となる文書です。 この雛型は特に専門的な法律知識がなくても、ガス機器による一酸化炭素中毒事故などの被害に遭われた方が、適切な賠償と安全対策を求めるための交渉材料として活用できます。 当示談書雛型は、事故の詳細な記録から始まり、製造・販売会社の責任の明確化、具体的な損害賠償金の算定内訳、支払方法、そして再発防止のための安全対策まで、被害者保護の観点から必要な条項を網羅しています。 特筆すべきは単なる金銭的補償だけでなく、製品の交換や定期点検の実施、全社的な安全体制の見直しまで求める包括的な内容となっている点です。 また本雛型には秘密保持条項や清算条項といった法的効力を確保するための条項も含まれており、将来的なトラブル防止にも配慮されています。 さらに示談不履行時の解除条件や、想定外の後遺症が発生した場合の保護条項も組み込まれているため、被害者の権利が適切に守られる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者) 第2条(事故の概要) 第3条(事故原因及び責任) 第4条(損害賠償金) 第5条(支払方法) 第6条(安全対策義務) 第7条(報告義務) 第8条(秘密保持) 第9条(清算条項) 第10条(解除) 第11条(地位の譲渡禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(紛争解決) 第14条(合意管轄)

    - 件
  • 取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書

    取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書

    この「取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書」は、会社役員の退任に際して生じる複雑な法的・財務的・物理的な諸問題を包括的に解決するための実用的な雛型です。 取締役が会社を円満に離れる際に必要となる株式譲渡の条件、役員社宅からの退去、会社資産の返還、機密情報の保護、競業避止義務などの重要事項を網羅しています。 本雛型は特に中小企業のオーナー企業や同族会社において、取締役の交代や引退に関連する紛争を未然に防ぎ、将来的なトラブルを回避するために設計されています。 経営権の移行期における株式の適正評価と譲渡、会社財産の保全、秘密情報の保護といった重要事項を法的に担保することで、会社経営の安定的な継続を支援します。 適用場面としては、創業者の引退に伴う株式譲渡、役員間の不和による取締役の退任、事業承継の過程での役員変更、M&Aに伴う役員構成の見直しなどが考えられます。 特に役員が会社の住宅施設を利用している場合や、会社の機密情報へのアクセス権を持っていた場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(取締役退任の確認) 第3条(株式譲渡) 第4条(株式譲渡手続) 第5条(株式価値の確定) 第6条(役員社宅の所在) 第7条(役員社宅の退去期限) 第8条(社宅の原状回復) 第9条(社宅設備の確認) 第10条(退去後の住所連絡義務) 第11条(会社資産の返還) 第12条(機密保持義務) 第13条(競業避止義務) 第14条(表明及び保証) 第15条(権利義務の不存在) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(合意の変更) 第19条(紛争解決) 第20条(効力発生)

    - 件
  • 子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書

    子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書

    この「子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書」は、企業グループにおいて子会社で発生した法令違反行為に関して、親会社が子会社担当取締役に対して責任を追及する場合に活用できる実務的な雛型です。 本示談書雛型は、子会社における違法行為の発覚後、親会社が第三者委員会を設置して調査を行った結果、子会社担当取締役の善管注意義務違反が認められるケースを想定しています。 取締役の監督責任を明確にしながらも、会社法第425条に基づく責任の一部免除を考慮した和解金額の設定や、分割払いの選択肢、担保提供など、現実的な解決策を盛り込んでいます。 特に、再発防止策への協力義務や情報提供義務を明記することで、単なる金銭的解決にとどまらず、コーポレートガバナンスの強化にも配慮した内容となっています。また、D&O保険(役員賠償責任保険)の取扱いも規定し、実務上の課題に対応しています。 本示談書雛型は、上場企業やそのグループ企業、あるいは一定規模の非上場企業において、子会社の管理体制の不備に起因する法令違反(独占禁止法違反、贈収賄、粉飾決算等)が発覚した際に、取締役の責任を追及しつつも訴訟によらない解決を図りたい場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事実の確認) 第3条(善管注意義務違反の認定) 第4条(損害賠償責任の範囲) 第5条(賠償額の確定) 第6条(支払方法) 第7条(遅延損害金) 第8条(担保提供) 第9条(債務の免除) 第10条(他の責任追及の留保) 第11条(再発防止策の実施協力) 第12条(情報提供義務) 第13条(秘密保持義務) 第14条(情報開示) 第15条(損害賠償責任保険) 第16条(地位の喪失) 第17条(完全合意) 第18条(契約の変更) 第19条(分離可能性) 第20条(紛争解決) 第21条(準拠法) 第22条(有効期間)

    - 件
  • 経営コンサルティング業務に起因する追徴課税に関する損害賠償示談書

    経営コンサルティング業務に起因する追徴課税に関する損害賠償示談書

    本雛型は、経営コンサルティング業務において提供された不適切または違法な会計・税務アドバイスにより、依頼企業が税務当局から追徴課税を受けた場合の損害賠償に関する示談書です。 本雛型は、企業間の紛争解決に必要な条項を網羅し、法的効力を確保するための重要なポイントを押さえています。 本雛型は以下のような状況で特に有効にご活用いただけます。 経営コンサルタントの税務アドバイスにより追徴課税を受けた場合、税理士による誤った税務申告指導により損害が発生した場合、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業者による経理代行業務に起因して税務問題が発生した場合など、専門家の助言に起因する税務上の損害が発生した状況全般に適用できます。 特に中小企業が外部コンサルタントに経営・財務・税務アドバイスを依頼し、そのアドバイスに従って行動したものの、後に税務上の問題が発生したケースにおいて、迅速かつ効果的な解決策として本示談書雛型が役立ちます。 本雛型は単なる損害賠償額の確定に留まらず、以下の点において優れた特徴を備えています。 事実関係を明確に記録することで、後日の解釈の相違を防止します。 責任の所在を明確にし、コンサルタント側の責任認否を文書化します。 損害賠償額の算定根拠を明示し、税金本体だけでなく付随的損害も含めた賠償を可能にします。 さらに、守秘義務条項により当事者の風評被害を防止し、反社会的勢力排除条項も含めた現代的な契約書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(当事者) 第3条(経緯及び事実関係) 第4条(乙の責任の認否) 第5条(損害賠償額) 第6条(支払方法) 第7条(分割払いの特約) 第8条(過去の報酬の扱い) 第9条(権利義務の不存在) 第10条(権利の放棄) 第11条(再発防止策) 第12条(表明及び保証) 第13条(守秘義務) 第14条(風評被害の防止) 第15条(契約上の地位の譲渡禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(合意管轄) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項) 第20条(完全合意)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    法務・契約 > 法務文書・合意書 > 示談書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?