従業員が横領した場合で、損害賠償により解決する場合の和解合意書です。横領ですが、犯罪行為であることを明記することは望ましいことではないため「使途不明金」という表現をしております。紛争が解決したことにより、刑事事件にはしないという内容が含まれています。 なお、本書は損害金を一括で支払う場合です。分割で支払うこと、当該内容を公正証書として作成することを内容とする別バージョン(「【改正民法対応版】(横領した従業員との)「和解合意書」(分割支払い・公正証書作成版)」もご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】顧客情報不正持出し行為に関する損害賠償示談書」は、企業から退職した元従業員による顧客情報の不正持出しという重大な問題に対処するための示談書雛型です。 改正民法の規定を踏まえて作成されており、企業の営業秘密を守り、損害を適切に回復するための実務的な内容となっています。 企業にとって顧客情報は最も重要な営業資産の一つであり、その不正持出しは企業経営に深刻な打撃を与えかねません。 本雛型は、そのような事態が発生した際に、刑事告訴を回避しつつ民事上の解決を図るための示談書として、実務の知見を基に作成されました。 適用場面としては、退職した元従業員が在職中に顧客データベースや顧客名簿を無断で持ち出し、競合他社や自身の起業した会社での営業活動に利用したことが発覚した場合に有効です。 不正競争防止法違反や守秘義務違反の明確な認定から始まり、具体的な損害賠償額の設定、分割払いの仕組み、遅延損害金の規定まで、実務上必要な事項を網羅しています。 本示談書雛型には、単なる金銭的解決だけでなく、持ち出された顧客情報の完全な回収と破棄を確実にするための条項も充実しています。 デジタル時代に対応した各種媒体からの削除義務、削除証明書の提出、誓約書の要求など、情報漏えいリスクを根本から断つための措置が詳細に規定されています。 また、将来的なリスク防止のための競業避止義務や従業員引き抜き防止条項も含まれており、企業の事業基盤を総合的に守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(違法行為の認否) 第3条(損害賠償金の額) 第4条(損害賠償金の支払方法) 第5条(分割払いの特約) 第6条(遅延損害金) 第7条(顧客名簿の返還義務) 第8条(顧客名簿の破棄義務) 第9条(二次的資料の返還及び破棄義務) 第10条(削除証明書の提出) 第11条(誓約書の提出) 第12条(守秘義務) 第13条(競業避止義務) 第14条(通知義務) 第15条(再就職の制限) 第16条(違約金) 第17条(損害賠償) 第18条(清算条項) 第19条(合意管轄) 第20条(協議解決)
本「【改正民法対応版】コンクリート塀崩壊による建物損壊に関する示談書」は、法的要件を満たす、実務的で信頼性の高い雛型です。 隣地のコンクリート塀が崩壊し、自己所有の建物が損壊するという事故における当事者間の示談交渉を円滑に進めるために必要な要素を、もれなく盛り込んでいます。 事故の概要から損害の内容、賠償金額、支払方法に至るまで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しており、特に保険の適用や再発防止策といった重要な条項も含まれています。 また秘密保持義務や協議事項など、事後のトラブル防止に配慮した条項も備えています。示談書作成の経験が少ない方でも、空欄を埋めるだけで適切な示談書を作成することができます。 実際の事案に応じて柔軟に条項を追加・修正することが可能で、建物管理者の方々や不動産関連業務に携わる方々にとって、万が一の事態に備えての必携の雛型といえます。 示談交渉を迅速かつ円滑に進め、当事者双方が納得できる合意形成をサポートする本雛型は、類似の事案に直面した際の有用な資料となるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の概要) 第2条(物的損害の内容) 第3条(損害賠償の内容) 第4条(保険の適用) 第5条(示談金の支払) 第6条(再発防止) 第7条(示談の効力) 第8条(秘密保持) 第9条(協議事項)
本テンプレートは、経営状態が悪化している会社から商品を継続的に仕入れ、その後破産した企業の代表取締役個人に対して損害賠償を求める際に使用できる示談書の雛型です。 会社法第429条第1項の任務懈怠責任及び民法第709条の不法行為責任に基づいて、破産手続きによって回収不能となった債権の補償を代表取締役個人に求める内容となっています。 全20条からなる本文書には、責任の明確な認識、損害額の確定、分割払いの合意、担保設定、連帯保証人の設置、期限の利益喪失条項など、債権回収を確実にするための必要条項を網羅しています。 債権者の方々にとって、法的効力の高い示談合意を形成するための完成度の高い雛型として、必要事項を記入するだけですぐに使用できる実用的な法的文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(責任の認識) 第2条(損害額の確定) 第3条(損害賠償金額) 第4条(支払方法) 第5条(一部弁済による債務の確認) 第6条(期限の利益の喪失) 第7条(遅延損害金) 第8条(担保の提供) 第9条(連帯保証人) 第10条(事前通知義務) 第11条(誓約事項) 第12条(債権譲渡の禁止) 第13条(相殺の禁止) 第14条(強制執行の承諾) 第15条(執行認諾条項) 第16条(費用の負担) 第17条(秘密保持) 第18条(権利義務の承継) 第19条(紛争解決) 第20条(その他)
本「【改正民法対応版】特許共同発明者記載漏れ解決及び権利帰属確認に関する示談書」は、特許出願時に共同発明者の記載が漏れてしまった場合の解決策として、当事者間の合意を文書化するための示談書雛型です。 改正民法に対応しており、特許権の帰属確認から今後の協力関係構築まで幅広くカバーしています。 発明者の確認から将来の協力関係まで、広範囲にわたる合意事項を網羅しています。 各条項は具体的な状況に応じてカスタマイズ可能で、準拠法や管轄裁判所の指定など、法的要件を満たす構成となっています。 ご使用の際は、雛型内の[角括弧]で囲まれた部分を実際の情報に置き換え、各条項を注意深く読んで必要に応じて追加、削除、修正を行ってください。 全ての当事者が内容を十分に理解し、合意していることを確認した上で、示談書を完成させてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(発明者の確認) 第3条(過失の認定) 第4条(示談金の支払い) 第5条(特許権の帰属) 第6条(発明者の追加) 第7条(今後の発明に関する取り扱い) 第8条(秘密保持) 第9条(将来の協力) 第10条(権利非放棄) 第11条(分離可能性) 第12条(完全合意) 第13条(変更) 第14条(準拠法及び管轄)
集団スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(集団ストーカーの事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
死亡事故の場合の示談書のテンプレートです。
社外文書 人事・労務書式 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 経営・監査書式 業務管理 製造・生産管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド