【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）

夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。

本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。
なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条(離婚合意)
第２条(親権者)
第３条(養育費)
第４条(慰謝料)
第５条(不動産)
第６条(預貯金)
第７条(自動車)
第８条(退職金)
第９条(家財道具・家電製品)
第１０条(扶養的財産分与)
第１１条(生命保険)
第１２条(年金分割)
第１３条(面接交渉)
第１４条(通知義務)
第１５条(清算条項)
第１６条(管轄裁判)
第１７条(強制執行)