夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書(「離婚給付等契約公正証書」)にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(離婚合意) 第2条(親権者) 第3条(養育費) 第4条(慰謝料) 第5条(不動産) 第6条(預貯金) 第7条(自動車) 第8条(退職金) 第9条(家財道具・家電製品) 第10条(扶養的財産分与) 第11条(生命保険) 第12条(年金分割) 第13条(面接交渉) 第14条(通知義務) 第15条(清算条項) 第16条(管轄裁判) 第17条(強制執行)
各種手続きの代行を正式に依頼する際に使える無料テンプレートです。縦書きのフォーマルなレイアウトで、委任者・受任者の情報や手続き内容を丁寧に記載できる構成。Word形式なので、必要な項目を入力するだけで完成し、紙やデジタル保存にも対応。公的機関への提出や社内外の正式なやり取りにも安心して使えます。ビジネスマナーに配慮された文例付きで、初めて作成する方にもおすすめです。 ■委任状とは ある人物が別の人物に対して、特定の手続きや業務を代行する権限を正式に与えるための文書です。 契約の締結、財産管理、法的手続きなど、本人が直接行えない場合に代理人がその権限を持つことを示します。一般に、委任する内容、代理人の情報、本人の署名・捺印が記載され、公的機関や企業で使用されます。法律で定められた様式はなく、A4用紙1枚に横書きが一般的ですが、用途や提出先の要件に応じて、必要な項目が漏れなく記載されているか確認することが大切です。 ■利用シーン ・役所や金融機関への手続き代行時に ・社内の業務委任や出張手続きの代理申請に ・契約書類の受け取りや提出を他者に依頼する際に ・自治会やマンション管理組合の総会出席の際に ■利用・作成時のポイント <委任者・受任者の情報を正確に記載> 氏名・住所・連絡先などの基本情報は、誤りのないよう丁寧に記入しましょう。 <手続き内容を明確に記述> どの業務を委任するのかを具体的に書くことで、トラブルを防げます。必要に応じて有効期間や「できないこと」も明記すると安全です。 <日付・押印を忘れずに> 正式な文書としての効力を持たせるため、署名・押印・発行日を必ず記載しましょう。 内容を空欄にしたまま印鑑を押す(白紙委任)は、悪用リスクが高いため厳禁です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ですぐにダウンロード可能> 時間をかけず委任状をすぐに作成できます。 <Word形式で簡単編集> 必要な情報を入力するだけで完成。PDF保存や紙での提出にも対応しています。 <文例付きで初めてでも安心> 記入例を参考にできるため、ビジネスマナーに自信がない方でも迷わず作成できます。
「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状(公正証書の作成)」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。
不動産売買契約の際に使用する委任状のテンプレートになります。
「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。
代理人に資本減少による変更登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
【改正民法対応版】(不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する)「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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