【改正民法対応版】商品共同開発に関する業務提携契約書

この業務提携契約書は、企業間で商品の共同開発を行う際に必要となる雛型です。

特に製造業、IT業界、研究開発型企業など、新商品やサービスの開発を他社と協力して実施する場合に適しています。

本契約書雛型の特徴として、知的財産権の取扱いについて詳細な規定を設けており、共同開発から生まれる成果物の権利関係を明確にしています。

また、開発体制として共同開発委員会の設置を規定し、効率的なプロジェクト運営を可能にする構成となっています。

本契約書雛型の構成は、定義規定から始まり、開発体制、費用負担、知的財産権の取扱い、秘密保持、契約期間等、共同開発に必要な事項を網羅的にカバーしています。

特に実務上重要となる既存の知的財産権と新たに生まれる知的財産権の区別、特許出願の手続、改良発明の取扱いについても明確に規定しています。

本契約書は、化粧品、食品、電機製品、ソフトウェア等、幅広い商品開発プロジェクトに応用可能です。

また、大企業間の取引だけでなく、ベンチャー企業とのアライアンスにも対応できる柔軟な内容となっています。

個別の開発プロジェクトの特性に応じて、開発スケジュールや費用負担、知的財産権の持分比率などを適宜調整することで、様々な場面で活用することができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（目的）
第3条（開発体制）
第4条（業務分担）
第5条（開発スケジュール）
第6条（費用負担）
第7条（成果物の帰属）
第8条（既存の知的財産権）
第9条（特許出願）
第10条（改良発明）
第11条（秘密保持）
第12条（契約期間）
第13条（中途解約）
第14条（契約解除）
第15条（契約終了後の措置）
第16条（損害賠償）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（協議解決）
第19条（管轄裁判所）