【改正民法対応版】食器・食品のコラボレーション商品の開発及び販売に関する業務提携契約書

本「【改正民法対応版】食器・食品のコラボレーション商品の開発及び販売に関する業務提携契約書」は、食器メーカーと食品メーカーが協力して行う、食器と食品を組み合わせた商品の開発・販売事業のための業務提携について定めた雛型です。

昨今のコラボレーション商品の増加に対応し、食器と食品という異なる業態の企業間での協力関係を明確に規定することで、スムーズな事業運営を実現します。

本雛型の特徴は、食器と食品それぞれの製造・品質管理に関する責任の所在を明確にしつつ、共同での商品開発や販売戦略の策定方法について詳細な取り決めを行っている点にあります。

特に、食品衛生法やHACCPへの対応、アレルギー表示の管理など、食品安全に関する現代的な要請に応える条項を盛り込んでいます。

また、改正民法に対応した支払条件や損害賠償に関する規定を整備し、知的財産権の帰属や秘密保持についても詳細に定めています。

特に価格設定や費用負担、収益配分については、実務上の運用に即した具体的な手続きを規定しており、取引開始後のトラブルを未然に防ぐ内容となっています。

本契約書は、食器メーカーと食品メーカーの業務提携に特化した内容でありながら、在庫管理や品質管理など、製造業一般に応用可能な規定も多く含んでおり、様々な業態間のコラボレーション事業の契約書としても参考になる内容となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（業務提携の範囲）
第4条（甲の義務）
第5条（乙の義務）
第6条（共同業務）
第7条（責任者の選任）
第8条（品質基準）
第9条（価格及び支払条件）
第10条（費用負担）
第11条（収益配分）
第12条（在庫管理）
第13条（知的財産権）
第14条（商標の使用）
第15条（秘密保持）
第16条（個人情報の取扱い）
第17条（契約期間）
第18条（解除）
第19条（契約終了時の措置）
第20条（損害賠償）
第21条（不可抗力）
第22条（協議事項）
第23条（管轄裁判所）