【福祉施設用】宿日直勤務規程

本「【福祉施設用】宿日直勤務規程」は、社会福祉施設における宿日直勤務に関する基本的事項を網羅的に定めた雛型です。

実務上必要となる詳細な規定を盛り込んでおり、各施設の実情に応じて容易にカスタマイズすることができます。

本雛型の特徴として、介護職員、看護職員、生活相談員、事務職員など、職種ごとの具体的な職務内容を明確に規定している点が挙げられます。

特に夜間における利用者の生活支援や緊急時対応など、施設ケアに特有の業務について規定を設けています。

また、宿日直免除者の範囲、代務者の選定手続、緊急時対応、教育訓練など、労務管理上重要な事項についても漏れなく規定しています。

施設サービスにおいては、24時間切れ目のない支援体制の確保が求められますが、本雛型は、各職種の役割分担を明確にすることで、円滑な支援体制の構築を支援します。

さらに、事故発生時における対応手順も明確に規定しており、リスク管理の観点からも有用な内容となっています。

人事労務管理の実務においては、宿日直手当の支給基準や休憩・仮眠の取得など、労働条件に関する規定も重要です。

本雛型では、これらの事項について適切に規定し、職員が安心して勤務できる環境づくりに配慮した内容となっています。

施設の種別や規模に応じて必要な修正を加えることで、すぐにでも実用的な規程として活用することができます。

人事労務担当者の方々の業務効率化に貢献するとともに、適切な労務管理の実現をサポートする内容となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（宿日直勤務体制）
第4条（宿日直免除者）
第5条（代務者の選定）
第6条（介護職員宿日直の職務）
第7条（看護職員宿日直の職務）
第8条（その他職員宿日直の職務）
第9条（宿日直勤務の割当）
第10条（宿日直勤務の引継ぎ）
第11条（休憩・仮眠）
第12条（食事）
第13条（宿日直手当）
第14条（緊急時の対応）
第15条（重大事故発生時の対応）
第16条（記録の作成）
第17条（報告義務）
第18条（教育訓練）
第19条（規程の改廃）
第20条（委任）