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【改正民法対応版】マンション売買契約書（買主有利版）
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「【改正民法対応版】マンション売買契約書（買主有利版）」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、買主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件物件の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件物件の引き渡し・所有権の移転） 第５条（危険の移転） 第６条（公租公課） 第７条（保証） 第８条（手付解除） 第９条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１０条（契約不適合） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の範囲と制限） 第4条（許認可等） 第5条（善管注意義務） 第6条（報酬） 第7条（秘密保持） 第8条（契約期間） 第9条（解約） 第10条（免責事項） 第11条（協議事項） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（管轄裁判所）
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