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退職した社員から請求を受けた際に発行する「退職証明書」のExcelテンプレートです。人事・総務担当者が、氏名・生年月日・入社年月日・退職年月日・役職地位に加え、自己都合・定年・契約期間満了・移籍・会社の推奨・解雇・その他の7区分から退職理由を選んで作成する場面で使えます。見本付きのシートが付いており記入例を参考にできるため、無料でダウンロードしてすぐに発行準備を始められます。 ■退職証明書とは 労働基準法に基づき、退職した労働者から請求があった場合に事業主が交付する書類です。交付を怠ったり記載内容に不備があったりすると、転職先への提出書類として使えず、退職者との間でトラブルに発展するおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン <転職先への提出用> 退職者が次の就業先へ提出する書類として、請求を受けたそのつど発行する場面で使えます。 <国民健康保険や年金の手続き用> 退職者が市区町村での各種手続きに使う証明書として発行する場面でも使えます。 <失業給付の申請準備用> 離職票の交付までの間、退職の事実を示す書類として求められる場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント <退職理由は本人の請求内容に沿って選ぶ> 会社側の記載と食い違わないよう、退職者との認識をすり合わせます。 <証明する事項を必要な範囲にとどめる> 請求されていない事項まで記載しないよう項目を確認します。 <発行日を毎回更新する> 発行のたびに日付欄を記入し、いつ交付した証明書かを明確にします。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式でカスタマイズ可能> 事業所名や所在地などの基本情報を自社用に調整して使い回せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
[業種]
その他
男性/50代
2025.09.25
分かり易く助かりました
[業種]
小売
女性/40代
2023.08.31
ありがとうございます。
使用者(会社)が労働者に対して解雇を予告する際に使用する「解雇予告通知書」テンプレートです。解雇日・未払賃金の支払日を明記できる構成です。人事・総務担当者の方にお役立ていただけます。 ■解雇予告通知書とは 会社が従業員に対し、解雇の意思表示とその発生日、法令上または社内規程上の根拠を明示するための文書です。とくに解雇予告を行う場合、厚生労働省は書面交付がトラブル防止の観点から望ましいと案内しており、通知内容を記録として残す意義があります。 ■テンプレートの利用シーン <普通解雇・整理解雇の通知に> 就業規則に基づく解雇事由が生じた場合の、書面通知として活用できます。 <未払賃金の支払通知を兼ねる場合に> 解雇日までの未払賃金の振込日・振込先を合わせて通知できます。 ■作成・利用時のポイント <就業規則の条文番号を正確に記載> 条番号等は、自社の就業規則と照合して正確に記入してください。 <30日前予告・解雇予告手当を確認> 解雇日が予告から30日未満の場合は、不足日数分の解雇予告手当の支払いが別途必要です。 <懲戒解雇・即日解雇には別途対応が必要> 労働基準監督署への除外認定申請が必要なケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集しやすい> 自社名、対象者、日付などを差し替えやすく、文書作成もスムーズです。 <賃金精算の通知も一枚で完結> 未払賃金の支払日・振込先を同一書面に記載でき、手続きをまとめて行えます。 <トラブル防止に役立つ記録> 書面による通知で予告の事実を明確化し、後日の紛争リスクを低減できます。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の利用時には適宜変更してご利用ください。解雇は労働者の権利に重大な影響を与える手続きです。必ず弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談のうえでご使用ください。
即時解雇通知書とは、社員を解雇するときに送る通知書
連絡もなく無断欠勤を継続しており、また連絡もつかない社員に対して、今後の勤務意思を確認しつつ、自然退職を促す内容としております。 また、所定期限までに勤務継続または退職のいずれの意思も確認できなかった場合には、就業規則に基づき、自然退職の取り扱いとする旨も内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社が希望退職者も募った上で、なお整理解雇が必要な場合に正社員を解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
従業員(労働者)にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書(表形式版)のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。
社員の退職手続きをスムーズに進めたい企業担当者に最適な「退職証明書」テンプレートです。入社日・退職日・在籍期間・役職・職務内容・退職理由など、証明に必要な項目を一覧形式で整理しています。Excel形式のため編集しやすく、退職者ごとに再利用できる実務向けフォーマットです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実やその内容を証明する書類です。労働基準法第22条に基づき、退職者本人から請求があった場合には、会社(使用者)は遅滞なく退職証明書を交付する義務があります。雇用保険や転職先での手続き、社会保険・年金関連の申請にも利用される重要な証明書です。 ■テンプレートの利用シーン <退職者への証明書発行時に> 退職者からの請求に応じ、法的に正しい形式で発行が可能です。退職日や在籍期間など、証明項目を抜け漏れなく記載できます。 <ハローワーク・社会保険関連の提出用として> 雇用保険の資格喪失通知の裏付け資料や、転職先での雇用保険・年金加入手続きのために、ハローワークや年金事務所などでの提出にも利用される場合があります。 <社内書類管理・退職手続きの効率化に> Excel形式により退職情報をまとめて管理しやすく、総務・人事担当者の業務効率化にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <退職日と資格喪失日の整合性を確認> 雇用保険では退職日の翌日が資格喪失日となるのが原則です(雇用保険法施行規則第7条の3)。日付のズレがないよう、賃金締切日や社会保険資格喪失日との整合もあわせて確認しましょう。 <退職理由はチェック形式で簡潔に> 自己都合・会社都合・定年など、選択肢から該当項目にチェックを入れるだけで対応できます。 <給与情報や役職は最新データを反映> 退職直前の役職・賃金情報を正確に入力し、証明書としての信頼性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードしてすぐに使える> Excel形式なので、入力・編集後に印刷も可能です。 <表形式で情報整理がしやすい> 項目ごとにセルが区切られており、誤記防止やデータ再利用にも便利です。 <見本付きで迷わず作成可能> 記入例付きのため、初めて作成する担当者でもスムーズに作成できます。
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