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自転車通勤規程

価格: 528円（税込）

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自転車通勤の基本的ルールを定めた「自転車通勤規程」の雛型です。会社の免責事項を定めている点に特徴があります。適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（届出）第３条（駐輪）第４条（会社の免責）第５条（中止の届出）

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則

人事・労務書式

更新日: 2023.2.7

登録日: 2023.2.7

作者: WAKABA経営支援事務所

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2020年6月1日施行（中小企業では2022年4月1日施行）のパワハラ防止法（※）では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。（※）パワハラ防止法：改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法）」適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【導入ガイド付】企業不祥事対応規程

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【導入ガイド付】企業不祥事対応規程

企業不祥事対応規程とは、会社で法令違反や不正行為といった不祥事が起きてしまったとき、あるいはその疑いが出てきたときに、「誰が・何を・どの順番で対応するのか」をあらかじめ決めておくための社内規程です。品質データの偽装、会計処理の不正、ハラスメント、情報漏洩など、企業の信用を大きく揺るがす問題は、いつどの会社にも起こりえます。本書式は、不祥事の発見・報告から、初動調査、緊急対策本部の設置・運営、第三者委員会の設置判断、証拠の保全、被害拡大の防止、社外への情報開示・広報対応、再発防止策の策定、関係者への処分に至るまで、全13章・35条にわたって体系的に整理しています。たとえば、内部通報で不正の疑いが報告されたとき、取引先や顧客からのクレームで品質問題が発覚したとき、社内調査で会計上の不審な処理が見つかったときなど、有事の初動段階でこの規程があれば、場当たり的な対応を防ぎ、落ち着いて手順どおりに動くことができます。また、冒頭に導入ガイドを付けていますので、自社の組織体制に合わせたカスタマイズのポイントや関連法令の参照先もすぐに確認できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（基本方針）第５条（不祥事の発見）第６条（初動調査）第７条（報告体制）第８条（重大性の分類）第９条（評価の見直し）第10条（設置）第11条（構成）第12条（職務）第13条（運営）第14条（設置の判断）第15条（委員の選任）第16条（調査への協力）第17条（証拠保全義務）第18条（デジタルフォレンジック）第19条（被害拡大防止措置）第20条（是正措置）第21条（情報開示の原則）第22条（広報窓口の一元化）第23条（監督官庁等への報告）第24条（再発防止策の策定）第25条（再発防止策の内容）第26条（実施状況の検証）第27条（懲戒処分）第28条（役員の責任）第29条（民事上・刑事上の責任追及）第30条（記録の作成・保存）第31条（教育・研修）第32条（訓練）第33条（内部通報者の保護）第34条（秘密保持）第35条（規程の改廃）

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