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【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書
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自社に不足している「技術」「営業」の支援を他社に委託するための「【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（対価） 第４条（知的財産権） 第５条（秘密保守義務） 第６条（有効期限） 第７条（契約の変更） 第８条（契約の譲渡） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄） 第１１条（反社会的勢力の排除）
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。（「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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