機密保持契約書04

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機密保持契約書とは、企業間の取引で知り得た情報については、第三者に漏洩しないことを約束するための誓約書

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2019.7.3

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

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8 件のレビュー（平均評価4.1）

[業種] コンサル・会計・法務関連男性／50代

2026.05.13

役に立っています。
[業種] 製造男性／60代

2025.10.17

便利に使用しています。
[業種] IT 男性／70代

2022.04.26

初めて利用します。頼りにしてます。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／50代

2022.04.18

初めて利用させていただきます。ありがとうございます。
退会済み

2022.03.31

ありがとうございます。
[業種] 製造男性／50代

2021.01.19

便利で助かります
[業種] 製造男性／60代

2020.11.13

反社会的勢力条項は入れてらしゃらないのですか？
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／80代

2017.07.18

初めての利用です。

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業務委託契約書

2号文書の業務委託契約書です。業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。必要に応じて添削してお使いください。

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本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（非独占販売）第5条（設備の提供）第6条（無人店舗）第7条（販売商品及び価格）第8条（委託料）第9条（商品の所有権）第10条（代金の回収）第11条（代金の引渡し）第12条（在庫管理）第13条（商品の補充）第14条（販売促進）第15条（売れ残り商品の処理）第16条（禁止事項）第17条（秘密保持）第18条（個人情報の保護）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（解除）第22条（契約終了時の措置）第23条（損害賠償）第24条（協議）第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】フリーアナウンサー放送番組出演に関する業務委託契約書

本契約書雛型は、放送局等の放送事業者がフリーアナウンサーと業務委託契約を締結する際に使用することを想定して作成されています。本契約書雛型は、放送業界における最新の実務慣行を反映しています。フリーアナウンサーの業務範囲をアナウンス、ナレーション、司会等と明確に定義し、業務発注手続きから知的財産権、肖像権の取り扱いまで詳細に規定することで、両者の権利義務関係を明確化しています。特に重要な特徴として、放送番組への出演及び付随業務に関する委託料の設定基準を明示し、支払条件を詳細に定めています。また、独占禁止条項により競合他社での出演に関する取り決めを規定する一方で、フリーアナウンサーの活動の自由度にも配慮した内容となっています。さらに、著作権及び肖像権の利用範囲を明確にすることで、二次利用に関する権利関係も整理しています。本契約書雛型は主にテレビ局、ラジオ局等の放送事業者が、レギュラー番組やスポット番組でフリーアナウンサーと継続的な業務委託関係を構築する場合に適しています。また、放送関連イベントでの司会等、放送に付随する業務についても包括的にカバーしているため、総合的な業務委託関係の構築が可能です。守秘義務や反社会的勢力の排除など、近年重要性を増している条項も充実しており、現代の放送業界のニーズに即した内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（信義誠実の原則）第3条（業務内容）第4条（業務の発注）第5条（委託料及び支払方法）第6条（業務遂行上の義務）第7条（業務の変更及び中止）第8条（再委託の禁止）第9条（経費負担）第10条（知的財産権）第11条（肖像権等）第12条（守秘義務）第13条（独占禁止）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（協議解決）第21条（管轄裁判所）

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スマートフォンアプリケーション制作運用保守_業務委託契約書

2,420円（税込）

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スマートフォンアプリケーション制作運用保守_業務委託契約書

スマホアプリの制作および運用保守を外部会社へ委託する際の業務委託契約書です。（「委託する側」向けの契約書になります。）よくある形態として、アプリの制作から運用保守までを外部会社へ準委任契約で委託するシチュエーションを想定しています。一般的な条項を網羅しているので、必要に応じて加筆修正してお使いください。 ■使い方赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。

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【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）

2,079円（税込）

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【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）

この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（開発内容及び範囲）第3条（開発期間及びマイルストーン）第4条（甲の協力義務）第5条（開発費用及び支払方法）第6条（検収）第7条（知的財産権の帰属）第8条（品質保証期間）第9条（秘密保持義務）第10条（人員管理）第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア）第12条（データセキュリティ及び個人情報保護）第13条（納期遅延及び違約責任）第14条（損害賠償）第15条（不可抗力）第16条（契約の変更及び解除）第17条（税金）第18条（準拠法）第19条（紛争解決）第20条（通知）第21条（譲渡及び再委託）第22条（完全合意及び存続条項）第23条（別紙）

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AIプロンプト設計・業務改善支援業務委託契約書（個別仕様書付）

1,848円（税込）

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AIプロンプト設計・業務改善支援業務委託契約書（個別仕様書付）

この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（業務内容）第３条（再委託）第４条（委託料および支払条件）第５条（経費の取扱い）第６条（成果物の納品・検収）第７条（知的財産権）第８条（秘密保持）第９条（個人情報の取扱い）第１０条（AIツール・サービスの利用）第１１条（競業避止）第１２条（保証）第１３条（契約不適合責任）第１４条（損害賠償）第１５条（契約の解除）第１６条（反社会的勢力の排除）第１７条（不可抗力）第１８条（地位の譲渡禁止）第１９条（契約期間）第２０条（協議解決）第２１条（準拠法および合意管轄）

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