法令順守を含む広義な意味での企業としてのコンプライアンスを定めた社内規程「【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程」の雛型です。 2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ステークホルダーに対する責任) 第3条(投資判断) 第4条(企業倫理) 第5条(意思決定) 第6条(情報管理等) 第7条(健康・安全・環境) 第8条(地域社会) 第9条(公正な取引) 第10条(基本的人権・ハラスメント)
人事労務担当者や社会保険手続き担当の方に役立つ「健康保険 標準賞与額累計申出書」テンプレートです。標準賞与額の累計上限や申出手続きについては、2025年度版の健康保険法施行令(第27条)および関連通知等に基づく基準を反映しています。 ■健康保険 標準賞与額累計申出書とは 同一年度内で複数の被保険者期間があり、標準賞与額の年度累計額が健康保険の上限(2025年時点:年間573万円)を超えた場合に、累計内容を保険者へ申告する書式です。 ■テンプレートの利用シーン <年内に賞与累計上限を超えた社員の処理> 給与・賞与計算時、年間累計が上限に達した場合の申出・記録業務に。 <年度途中の転職・兼務社員分の申告> 複数事業所勤務や転職による賞与通算が発生した場合の運用に活用。 ■利用・作成時のポイント <上限適用年度を正確に確認> 支給累計を正確に集計・記録しましょう。 <転職等の累計通算漏れに注意> 被保険者資格の取得・喪失(転職・兼務など)が発生した場合も、同一の保険者単位で賞与累計を管理・申請する必要があります。 <各項目ごとに根拠資料を明記> 事業所情報・支給日・累計額は源泉や会計記録と必ず照合してください。 ■テンプレートの利用メリット <時短・効率化を実現> Excel編集可能で現場担当者もスムーズに作成できます。 <コスト負担ゼロでダウンロード可> 無料テンプレートのため、制作費用・月額費も不要です。 ※標準賞与額の年間累計上限および手続き内容は、今後の法令・行政通知等により変更される場合があります。ご利用時は必ず最新の日本年金機構・厚生労働省等の公式情報をご確認ください。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/)
あらゆる組織のデータ入力業務に即導入できる、「データ入力業務標準作業手順書」の雛型をご用意いたしました。 本雛型は、長年の実務経験と人間工学に基づいて作成された実践的な業務標準で、データ入力業務の品質向上と効率化を実現します。 作業環境の整備から具体的な作業手順、品質管理の方法まで、必要な要素を漏れなく網羅しています。 特に作業者の健康管理に配慮した休憩規定や、データの正確性を確保するための具体的なチェック手順など、現場ですぐに活用できる実用的な内容となっています。 本雛型の特徴として、作業環境の具体的な数値基準(照度、室温、作業スペースなど)や、効率的な品質管理の仕組み、異常時の対応手順など、現場での運用に必要な要素が詳細に記載されています。 また、教育訓練や改善活動についても体系的に整理されており、継続的な業務改善の基盤としても活用いただけます。 中小企業から大企業まで、規模を問わず導入可能な汎用性の高い内容となっています。 文書は雛型形式で提供されるため、貴社の実情に合わせて容易にカスタマイズすることが可能です。 データ入力業務の標準化をお考えの企業様に、ぜひご活用いただきたい一品です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(作業環境) 第5条(機器及び設備) 第6条(作業開始時の確認) 第7条(入力準備) 第8条(入力作業) 第9条(品質確保) 第10条(作業姿勢) 第11条(休憩) 第12条(異常時の措置) 第13条(報告) 第14条(記録の保管) 第15条(教育訓練) 第16条(改善)
「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育(学び直し)の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(有資格者) 第5条(休暇申出の手続き) 第6条(休暇の回数) 第7条(休暇の期間) 第8条(期間の変更) 第9条(給与・賞与の取り扱い) 第10条(社会保険の取り扱い) 第11条(勤続年数の取り扱い) 第12条(年次有給休暇の取り扱い) 第13条(報告) 第14条(復職) 第15条(不利益扱いの禁止)
通勤災害用の障害給付支給請求書(障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金・支給申請書)とは、通勤が原因となった負傷や疾病が治った際に、身体に一定の障害が残った場合の、障害給付(通勤災害)を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 ※この様式を提出する場合は診断書を必ず添付してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
被保険者が出産のため会社を休み、給料をうけられないときの申請書です。
Excel書式の副業申請書です。 簡単な約束事と会社名や勤務日などが記載できるようになっています。 都度、変更しながらご自由にお使いください。
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