法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡(売買)するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡事業) 第2条(譲渡財産) 第3条(譲渡価額) 第4条(移転時期等) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(善管注意義務) 第7条(株主総会等の承認) 第8条(事情変更と解除) 第9条(競業避止義務) 第10条(公租公課の負担) 第11条(損害賠償) 第12条(効力の発生時期) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程
「取引申込みの断り状002」は、ビジネスの中で時として必要とされる取引の申し込みを丁寧に断るための文書例です。提案や申し込みを受けたものの、いくつかの理由で受け入れることができない場合に、この書式を基に相手方に対してきちんとした理由と共に回答することが可能です。 取引の申し込みを断る場面は、双方にとって簡単ではないものですが、明瞭かつ適切に伝えることで未来のビジネスチャンスを損なわないようにすることも大切です。このドキュメントを参考に、相手への感謝の意を込めて、正確に意向を伝えることができます。
納期遅延の始末書です。生産段階での機械故障が原因で納期遅延を引き起こした際の始末書書式事例としてご使用ください。
欠陥品納入の抗議に対する反論状です。納品商品に欠陥があったと抗議を受けた際の反論状書式事例としてご使用ください。
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の売買価格の変更に関して合意するための「覚書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買価格の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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