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法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡(売買)するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡事業) 第2条(譲渡財産) 第3条(譲渡価額) 第4条(移転時期等) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(善管注意義務) 第7条(株主総会等の承認) 第8条(事情変更と解除) 第9条(競業避止義務) 第10条(公租公課の負担) 第11条(損害賠償) 第12条(効力の発生時期) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
合併契約書とは、会社が合併することを契約するための契約書
特許権譲渡契約書とは、特許権を譲渡するときに契約する契約書
事業を譲渡する際の「事業譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本的事項) 第2条(引渡等) 第4条(譲渡条件) 第5条(表明.保証) 第6条(善管注意義務) 第7条(競業避止義務) 第8条(守秘義務) 第9条(解除) 第10条(損害賠償責任) 第11条(協議解決) 第12条(合意管轄)
「【改正民法対応版】(動産に設定されている質権付)債権譲渡契約書」とは、改正された民法に対応した債権譲渡契約書の一種で、動産に設定されている質権(担保権)が付与されているものを指します。 これは、ある債権(例えば、金銭の貸付)を他の人(譲受人)に譲渡する際に使用される契約書です。質権は、債務者が債務の履行を保証するために動産を担保として提供する権利を示します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債権譲渡) 第2条(通知・承諾) 第3条(本件譲渡対象債権に関する保証事項) 第4条(解除) 第5条(質権の移転) 第6条(合意管轄) 第7条(協議)
この書式は、有限責任事業組合(LLP)を設立する際の契約書のひな型です。 LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。 利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。 本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。 さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(名称) 第3条(事務所の所在地) 第4条(事業) 第5条(組合員の氏名又は名称及び住所) 第6条(組合契約の効力発生日) 第7条(存続期間) 第2章 出資 第8条(出資の目的及び価額) 第9条(出資の履行) 第10条(出資の払戻し) 第11条(追加出資) 第3章 損益分配 第12条(事業年度) 第13条(損益分配の割合) 第14条(計算書類の作成) 第15条(計算書類等の備置き及び閲覧) 第4章 業務執行 第16条(業務執行の決定) 第17条(業務の執行) 第18条(業務執行組合員) 第19条(職務執行者) 第20条(組合員の競業禁止) 第21条(利益相反取引) 第22条(報告義務) 第5章 組合財産 第23条(組合財産の帰属) 第24条(組合財産の分配) 第6章 組合員の変動 第25条(組合員の加入) 第26条(持分の譲渡) 第27条(任意脱退) 第28条(法定脱退) 第29条(除名) 第30条(脱退組合員の持分の払戻し) 第7章 解散及び清算 第31条(解散事由) 第32条(清算人) 第33条(残余財産の分配) 第8章 雑則 第34条(届出義務) 第35条(秘密保持) 第36条(知的財産権) 第37条(損害賠償) 第38条(通知) 第39条(準拠法) 第40条(管轄) 第41条(協議事項) 別紙1 組合員名簿 別紙2 用語の定義・参照条文
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの組成に必要な投資事業有限責任組合(LPS)契約書の雛型です。 全57条の包括的な構成により、ファンド運営に必要な法的枠組みを一通り備えています。 無限責任組合員(GP)がファンド運営を担い、有限責任組合員(LP)が出資者として参加するというLPSの基本構造に基づき、両者の権利義務関係を明確に定めています。 出資の仕組みとしては、必要に応じてGPが資金を呼び込むキャピタルコール方式を採用。投資家が出資約束金額を設定し、GPからの請求に応じて段階的に払い込む形式で、払込不履行時の対応も規定しています。 ファンドの意思決定については、日常的な投資判断を行う投資委員会、重要事項についてGPに助言する諮問委員会、組合員全体で決議する組合員総会という三つの機関を設置。 利益相反取引の規制やキーマン条項など、投資家保護のための仕組みも整備しています。 経済条件については、GPへの管理報酬、投資リターンに応じたキャリードインタレスト、そしてウォーターフォール方式による分配順序を詳細に規定。 成功報酬の返還義務を定めるクローバック条項により、GPとLPの利害調整を図っています。 このほか、組合員の加入・脱退、持分譲渡の制限、GP交代時の手続、解散・清算の方法まで、ファンドのライフサイクル全体をカバー。 スタートアップ投資から事業再生まで、多様な投資活動に活用いただけます。
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