契約書カテゴリーから探す
取引基本契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 贈与契約書 利用規約 請負契約書 金銭消費貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】「ホテル宿泊約款」及び「各種利用規約」
- ダウンロード数
- 26
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 748
「ホテル宿泊約款」及び「各種利用規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔1〕ホテル宿泊約款 第1条（適用範囲） 第2条（宿泊契約の申込み） 第3条（宿泊契約の成立等） 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 第5条（宿泊契約締結の拒否） 第6条（宿泊者の契約解除権） 第7条（当ホテルの契約解除権） 第8条（宿泊の登録及び支払い） 第9条（客室の使用時間） 第10条（利用規則の遵守） 第11条（宿泊継続の拒絶） 第12条（宿泊に関する当ホテルの責任） 第13条（寄託物等の取扱い） 第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管） 第15条（駐車の責任） 第16条（宿泊者の責任） 〔2〕プライバシーポリシー 〔3〕火災予防上お守りいただきたい事項 〔4〕保安上お守りいただきたい事項 〔5〕貴重品のお取り扱いについて 〔6〕お支払いについて 〔7〕お預かり品の取り扱いについて 〔8〕おやめいただきたい行為
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
請求金額の照会状001
請求金額の照会状001
請求書の金額が事前の見積と異なる場合に、訂正と再発行を依頼するための「照会状」テンプレートです。誤りを丁寧に指摘し、支払い条件を明確にする構成で、取引先との信頼関係を維持しながら迅速な対応を促します。例文が含まれたWord形式ですので、必要事項を編集してご利用いただけます。 ■請求金額の照会状とは 取引先から届いた請求書に誤りがあった際、訂正を依頼するためのビジネス文書です。金融機関の支払い期日や社内処理の都合上、迅速な対応が求められるため、明確な記載と丁寧な言葉遣いが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜見積金額と請求書金額が異なっていた場合＞ 発注・見積内容と相違があったときに、訂正依頼を文書化して伝える場合に使用します。 ＜数量・単価・請求合計などに誤りを発見したとき＞ 双方のデータ不整合（入力ミス・計算誤りなど）を確認・修正するやりとりに最適です。 ＜経理部門で支払処理期日を調整する際＞ 誤請求のまま支払わず、正しい請求書到着後に処理を行う旨を通知する目的でも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜確認日・締め日・品名を正確に記載＞ 相違のある明細を特定し、見積金額と請求金額を対比表示することで確認が容易になります。 ＜相手の誤りを責めない文面に＞ 「手違いが生じたものと存じます」といった表現で柔らかく指摘します。 ＜支払延期の連絡は必ず明記＞ 訂正版到着後に支払う旨を事前に伝え、トラブル防止を図ります。 ■テンプレートの利用メリット ＜文書で誤請求を訂正依頼可能＞ 電話やメールよりも確実な証跡が残るため、会計監査や内部統制にも対応できます。 ＜経理・購買担当間の調整を円滑化＞ 誤請求の原因確認から再発防止まで、事務的やりとりをスムーズに進められます。
- 件
営業月報_05
営業月報_05
月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4横（個人顧客営業向け）
- 件
【改正民法対応版】ED治療サービス利用規約
【改正民法対応版】ED治療サービス利用規約
本「【改正民法対応版】ED治療サービス利用規約」は、ED治療サービスを提供する医療機関向けの雛型です。 本規約は、サービスの目的、定義、内容、利用資格、初診時の手続き、予約と受診、診察と治療、料金と支払い、保険適用、個人情報の取り扱い、守秘義務、禁止事項、免責事項、知的財産権、反社会的勢力の排除、規約の変更など、ED治療サービスに関する重要な側面を網羅しています。 本規約は、医療機関と患者の権利と義務を明確に定め、透明性のある治療プロセスを確立することを目的としています。 プライバシーへの配慮、個人情報の保護、治療の選択肢、料金体系、そして潜在的なリスクと副作用について詳細に説明しており、患者の知る権利と医療機関の説明責任のバランスを取っています。 また、付属の料金表は、様々な治療オプションと関連サービスの透明性のある価格設定を示しており、患者が治療の費用を事前に理解し、適切な選択を行うために分かりやすい料金表となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（利用資格） 第5条（初診時の手続き） 第6条（予約と受診） 第7条（診察と治療） 第8条（料金と支払い） 第9条（保険適用） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（守秘義務） 第12条（禁止事項） 第13条（副作用・合併症） 第14条（治療の中断・中止） 第15条（免責事項） 第16条（知的財産権） 第17条（アンケートおよび調査への協力） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（規約の変更） 第20条（準拠法と管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】インターン求人プラットフォーム利用規約
【改正民法対応版】インターン求人プラットフォーム利用規約
本「【改正民法対応版】インターン求人プラットフォーム利用規約」テンプレートは、インターンシップマッチングサービスの運営に必要な法的要素を網羅的に考慮して作成されています。 本テンプレートの特長として、インターンシップ特有の法的リスクへの対応、企業会員と学生会員双方の権利義務の明確化、個人情報保護法への対応、知的財産権の適切な保護などが挙げられます。 特にインターンシップ実施時の安全配慮義務やハラスメント防止、機密情報の取り扱いなど、実務上重要となる事項を詳細に規定しています。 また、本テンプレートは利用者間のトラブル防止や円滑なプラットフォーム運営をサポートする内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（規約の適用） 第3条（利用資格） 第4条（登録手続） 第5条（アカウント情報の管理） 第6条（企業会員の義務） 第7条（学生会員の義務） 第8条（料金及び支払方法） 第9条（禁止事項） 第10条（コンテンツの取扱い） 第11条（サービスの停止・中断） 第12条（権利帰属） 第13条（登録取消等） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（秘密保持） 第16条（サービス内容の変更等） 第17条（保証の否認及び免責） 第18条（規約の変更） 第19条（連絡・通知） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
メイクセラピーサロン利用規約
メイクセラピーサロン利用規約
この書式は、メイクセラピーを提供するサロンが、お客様にサービスを提供する際のルールをまとめた「利用規約」のテンプレートです。 メイクセラピーとは、メイクアップを通じて心身のリラックスや自己肯定感の回復を目的とした施術のことで、近年、美容・福祉・カウンセリングの各分野で注目を集めています。 サロンを開業するとき、多くのオーナーさんが「何かトラブルがあったときどうすればいいか」「キャンセルされたときの対応はどう決めればいいか」と悩まれます。 利用規約はまさにそのような場面で「サロンとお客様のあいだで、あらかじめ決めておくこと」を文章にしたものです。 口約束ではなく書面に残しておくことで、双方が安心してサービスを利用できる環境が整います。 具体的には、新規開業のタイミングでホームページや店頭に掲示する場面、お客様に初回来店時にお渡しする書類一式に含める場面、また既存のサロンが「これまできちんとしたルールがなかった」と感じて整備しなおす場面などでご活用いただけます。 キャンセル料をめぐるトラブル、肌トラブルが起きたときの責任の所在、個人情報の管理方法など、あとあと問題になりやすいポイントをひととおりカバーしています。 ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）です。Wordが使える環境であれば、サロン名・住所・代表者名・キャンセル料の割合など、自分のサロンに合わせて自由に書き替えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（予約） 第３条（キャンセル・変更） 第４条（施術の前提条件・禁忌事項） 第５条（施術同意） 第６条（料金・支払い） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（撮影・SNS掲載） 第９条（禁止事項） 第10条（施術の中断・ご利用のお断り） 第11条（免責事項） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔受託者有利版〕
フリーランスのテキスタイルデザイナーや個人クリエイターが企業・ブランドから仕事を受けるとき、「制作途中で仕様をどんどん変えられた」そんな経験をしたことはありませんか。 このテンプレートは、受ける側（受託者）の立場をしっかり守るために作られた契約書の雛形です。 発注を受ける側の権利・報酬・働き方を守ることを優先した内容になっており、着手金の先払い制度、修正回数の上限と追加料金のルール、といった受託者にとって有利な条件が盛り込まれています。 はじめて取引する企業から発注を受けるとき、後でトラブルにならないよう事前にルールを明文化しておきたい。 過去に「気に入らないと言われて何度も無償修正させられた」「仕様を変えてくる割に料金は据え置きだった」という苦い経験から、次はきちんと書面で取り決めておこうと決意したとき。 そういった実務上の悩みをそのまま条文に落とし込んでいます。 着手金の入金確認前は制作を開始しなくてよいと明記されているので、「作り終えたら払いません」といったトラブルを最初から防ぐことができます。 また、ポートフォリオへの掲載や実績紹介としての使用権も明示的に守られています。 修正対応は1発注につき2回までを無償とし、3回目以降は追加料金が発生するルールを設けています。 さらに、競業避止義務は課さないと明記されているため、複数のクライアントと自由に仕事ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持） 第９条（再委託） 第１０条（フリーランス保護法への対応） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営企画 経営・監査書式 請求・注文 営業・販売書式 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 契約書 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング 人事・労務書式 売上管理 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
