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【改正民法対応版】買い付け業務委託契約書
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物品の買い付けを業務委託するための「買い付け業務委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（買い付け前） 第３条（買い付け後） 第４条（買い付け代金） 第５条（買い付け報告） 第６条（買い付け手数料） 第７条（買い付けに要した経費等） 第８条（競合品の取り扱い） 第９条（解約） 第１０条（解約） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
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ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】印刷製本契約書
【改正民法対応版】印刷製本契約書
紙媒体の雑誌・書籍等を印刷・製本する業務を委託するための「【改正民法対応版】印刷製本契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（印刷等代金等） 第３条（原稿等の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】暗号資産コンサルティング・講師業務委託基本契約書、個別契約書
【改正民法対応版】暗号資産コンサルティング・講師業務委託基本契約書、個別契約書
本契約書は、暗号資産に関するコンサルティングおよび講師業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 また、対面およびオンラインでの研修・セミナー実施、各種マニュアルや報告書の作成など、教育・資料作成業務についても詳細に規定しています。 基本契約書では、業務委託の基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な業務内容や条件を定められる二層構造となっています。 特に重要な条項として、暗号資産業界特有のリスクに対応するための法令遵守義務、秘密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲などについて、詳細な規定を設けています。 また、契約の解除事由として暗号資産関連の法令違反による行政処分を明記するなど、業界特有の考慮事項も盛り込んでいます。 報酬体系についても、基本報酬、コンサルティング報酬（時間制）、研修実施報酬（回数制）、資料作成報酬など、業務の性質に応じた柔軟な設定が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【基本契約書】 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（再委託の禁止） 第6条（善管注意義務） 第7条（業務実施体制） 第8条（報告義務） 第9条（委託料） 第10条（請求及び支払） 第11条（遅延損害金） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（資料等の貸与及び返還） 第15条（成果物の検収） 第16条（権利帰属） 第17条（保証） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議事項） 第26条（合意管轄） 【個別契約書】 第1条（業務内容） 第2条（業務実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（実施場所） 第5条（納入物及び納期） 第6条（委託料） 第7条（成果物の検収） 第8条（特記事項） 第9条（その他）
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【改正民法対応版】出版物校正・校閲業務委託基本契約書
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この「【改正民法対応版】出版物校正・校閲業務委託基本契約書」は、出版社、編集プロダクション、フリーランスの校正者・校閲者など、出版物の制作に関わる各関係者間の業務委託関係を規律するために作成された契約書の雛型です。 本契約書雛型は、業務委託の基本的な事項から、成果物の著作権処理、機密保持、損害賠償、反社会的勢力の排除まで、実務上必要な条項を漏れなく規定しています。 特に、校正業務と校閲業務の定義を明確に区分し、個別契約の成立から納品・検収までのプロセスを詳細に定めることで、業務の範囲や責任の所在を明確化しています。 また、成果物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使についても明確な規定を設けており、著作権に関するトラブルを未然に防ぐ内容となっています。 本契約書雛型は、出版社が個人の校正者・校閲者に業務を委託する場合や、編集プロダクションが出版社から受託した校正・校閲業務を再委託する場合など、さまざまな取引関係に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 業務の規模や性質に応じて、委託料の算定方法や納期の設定など、必要な箇所を適宜カスタマイズしてご利用いただけます。 契約書作成実務の経験が少ない方でも、本契約書をベースに必要な修正を加えることで、適切な契約関係を構築することができます。 特に、フリーランスの校正者・校閲者との取引開始時や、既存の契約書の見直しを検討されている際にお勧めです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（個別契約の成立） 第5条（納品及び検収） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（機密保持） 第8条（成果物の権利帰属） 第9条（業務従事者） 第10条（再委託の禁止） 第11条（事故等の報告） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（存続条項） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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包括的なITサービスを提供する場合の、業務委託契約書です。 PCやネットワーク、各種サービスを「提供する側」向けの契約書になります。 ■書式説明 ・甲：サービスを利用する側、乙：サービス提供側 ・提供しているサービスについて、ポータルサイト等へメニュー表を掲載している形態を想定しています（事業形態に応じて修正してお使いください）。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。
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