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委託契約書(加工業務）
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甲乙間の商品加工の委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
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インフラ構築・ソフトウェア開発（スクラッチ・カスタマイズ）業務委託基本契約書(請負+準委任).
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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。
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【改正民法対応版】情報分析業務委託契約書
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開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本基本契約の目的） 第２条（個別契約の要項） 第３条（技術情報・分析試料の提供） 第４条（報告書） 第５条（報告書提出期限の変更） 第６条（技術情報等の返還） 第７条（分析委託金の支払い） 第８条（秘密保持） 第９条（甲への協力および分析の追加・修正） 第10条（成果の帰属） 第11条（公表） 第12条（乙の責任による再分析） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約期間） 第15条（期限の利益の喪失等） 第16条（不可抗力） 第17条（協議事項）
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【改正民法対応版】動画編集に関する業務委託契約書
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動画編集を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（検品） 第５条（有効期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（編集材料の抹消） 第８条（知的財産権の帰属） 第９条（守秘義務） 第１０条（準拠法） 第１１条（損害賠償責任） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）
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【改正民法対応版】ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）
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販売しているソフトウェアの操作方法等の質問・問い合わせについて、ファックス及び電話、E-mailによる回答業務等を委託するための「ソフトウェアユーザーサポート業務委託契約書（発注者有利版）」の雛型です。 第１５条（引継処理）で、本契約終了後においても、受託者はユーザーサポート移転先へ業務を円滑に引き継ぐための協力をする義務を負っており、この点において「発注者」に有利な内容となっております。（本条を削除した通常版も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件ソフトウェア） 第３条（本件業務の内容） 第４条（業務報告） 第５条（本件業務の体制） 第６条（対象除外） 第７条（業務委託料） 第８条（情報開示） 第９条（貸与品） 第１０条（権利侵害） 第１１条（知的財産権） 第１２条（秘密保持） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（引継処理） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）
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【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）
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外国語講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business Foreign Language conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】ブライダル演奏業務委託基本契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】ブライダル演奏業務委託基本契約書〔委託者有利版〕
本契約書は、結婚式場やホテル等のブライダル施設が演奏者と締結する業務委託契約書の雛型です。 挙式及び披露宴における生演奏業務を委託する際に必要な基本的事項を網羅的に規定しています。 特に委託者に有利な規定として、業務範囲を広く設定し、研修参加や編曲業務まで含めている点、競業避止義務により受託者の他施設での演奏を制限している点、代替演奏者を立てた場合でも受託者の責任が免除されない点が挙げられます。 また損害賠償条項は受託者の賠償責任を広く規定する一方で委託者の賠償責任については規定していない点、衣装費用の負担が明確でない点など、委託者の立場に配慮した内容となっています。 本契約書は主に以下のような場面での利用を想定しています。 新規に演奏者と契約を締結する際の基本契約書として、既存の契約書の見直しを行う際の参考資料として、また社内の法務担当者が契約書をチェックする際の基準としても活用できます。 特に新規に演奏者との契約を開始する場合や、これまでの契約内容を整理・明確化したい場合に有用です。 定義規定を設け、用語の解釈における疑義を防止するとともに、委託業務の範囲、委託料、楽曲の選定、機材・楽器の取扱い、代替演奏者、衣装、守秘義務、個人情報保護、権利義務の譲渡制限など、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。 また、契約期間や解約に関する規定も整備されており、契約関係の安定的な運用が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施の基本方針） 第5条（委託料） 第6条（楽曲の選定及び編曲） 第7条（機材及び楽器） 第8条（代替演奏者） 第9条（衣装） 第10条（守秘義務） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（競業避止） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解約） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
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