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引水のために地役権を設定するための「引水地役権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(対価) 第4条(水路の設置) 第5条(明渡し) 第6条(登記) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(協議事項) 第9条(管轄裁判所)
地役権を変更するための「【改正民法対応版】地役権変更契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利です。 地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を「承役地」、便益を受ける側の土地を「要役地」といいます。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければなりません。 また、変更後の地役権の対象となる承役地が1筆の土地の一部となる場合、変更登記手続をするために変更後の範囲を特定した地役権図面を添付する必要があります。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(地役権の範囲の変更) 第2条(対価) 第3条(登記) 第4条(その他)
引越しの搬入・搬出、片付け、清掃といった軽作業の現場で働いてもらうアルバイトと契約を結ぶときに使う書類です。 この書類は、雇う側(会社・事業主)と働く側(アルバイトスタッフ)の双方が「何をどんな条件で働いてもらうか」をきちんと文字にして残しておくためのものです。 口頭だけの約束では、後から「言った・言わない」のトラブルになることが珍しくありません。 紙に残すことで、お互いが安心して働ける環境をつくることができます。 具体的には、業務内容・勤務時間・時給・交通費の扱い・契約期間・社会保険の加入条件・急に辞めたいときの手続きなど、アルバイト採用で必ず確認しておきたい項目を全10条にまとめています。 難しい専門用語はできるだけ避け、はじめてアルバイトを雇う個人事業主の方でも迷わず使えるよう、各条文をシンプルに整理しました。 どんな場面で使うかというと、たとえば引越し業者やリサイクルショップの搬出補助、オフィスの移転作業、遺品整理・不用品回収、イベント会場の設営・撤去など、人手が必要な現場でアルバイトを採用するときがまさに使いどきです。 一人だけ雇うときはもちろん、複数人をまとめて採用するときにも同じ書類を使いまわせるので、管理の手間がかかりません。 ダウンロードしたファイルはWord形式(.docx)なので、会社名・時給・勤務時間などの空欄を開いてすぐに入力できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用の目的・業務内容) 第2条(雇用期間) 第3条(就業時間・休憩・休日) 第4条(賃金) 第5条(社会保険・労働保険) 第6条(服務規律) 第7条(安全衛生) 第8条(解雇・退職) 第9条(損害賠償) 第10条(その他)
「残高確認の依頼書002」は、取引相手に対して自社の取引残高の確認を依頼するためのサンプル書式です。取引の透明性を高め、正確な情報に基づいた取引を実現するために、この書式を活用してください。この依頼書をカスタマイズし、必要な情報を的確に伝えることで、双方にとってスムーズな取引手続きを実現できます。残高の確認や調整において、この依頼書をご活用ください。
金銭の供給を求められた際、それが不可能なケースでは断り状を作成することがあります。その際、理由を明確に説明し、受け手が十分に理解できるよう配慮が必要です。 融資要求を断る理由は多様です。資金調達の困難、信用度の不足、プロジェクトのリスクなど、各々の事情により、拒否を選択することがあります。断り状は、それらの理由を適切に伝達し、良好な関係性を維持するための手段となります。 特に、資金提供の依頼を頻繁に受ける方々にとって、この拒否書は大いに役立ちます。適切な拒否の方法を知ることで、断る側とされる側との間の理解を深め、ビジネスの信頼関係を維持できます。この文書は無料でダウンロード可能で、ビジネスの現場での活用を推奨します。
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
日照地役権とは、隣接する土地の所有者との間で、一定の高さを超える建物の建築や植栽を制限することにより、自己の土地に日照を確保する権利です。 本「【改正民法対応版】(日照地役権を設定するための)地役権設定契約書」は、日照地役権を設定するための契約書の雛型です。 要役地と承役地の表示、地役権の内容、存続期間、対価などを定めています。また、地役権設定登記に関する事項や、その他の一般的な契約条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(地役権の目的) 第2条(承役地) 第3条(地役権の内容) 第4条(地役権設定の対価) 第5条(地役権の存続期間) 第6条(地役権の対抗要件) 第7条(地役権の登記に関する協力義務) 第8条(地役権の消滅) 第9条(地役権の付従性) 第10条(協議事項) 第11条(反社会的勢力の排除)
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