取引先の資産を担保にとり債権を保全する方法として、取引先の倉庫に保管されている在庫商品のように流動する集合物(集合動産)を担保に取ることも可能です。 本書は、上記のような集合動産の所有権を移転させる方法で担保に取るための「集合動産譲渡担保設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】(保険金請求権に設定されている質権付)債権譲渡契約書」とは、改正された民法に対応した債権譲渡契約書の一種で、保険金請求権に設定されている質権(担保権)が付与されているものを指します。 これは、ある債権(例えば、金銭の貸付)を他の人(譲受人)に譲渡する際に使用される契約書です。質権は、債務者が債務の履行を保証するために動産を担保として提供する権利を示します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債権譲渡) 第2条(通知・承諾) 第3条(本件譲渡対象債権に関する保証事項) 第4条(解除) 第5条(質権の移転) 第6条(合意管轄) 第7条(協議)
「残高確認の依頼書004」は、取引先との確実な取引調整を支援する具体的なフォーマットです。取引の信頼性を高め、誤差を最小限に抑えるための手助けとなります。この資料は手順の提供とサンプルフォーマットを通じて、円滑なコミュニケーションをサポートします。ビジネスプロセスの改善と正確な情報共有を目指す際に、ぜひお役立てください。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(利用規約の変更) 第3条(本サービスの利用) 第4条(個別規約等との関係) 第5条(会員) 第6条(登録事項の変更) 第7条(会員の地位等の譲渡等の禁止) 第8条(退会) 第9条(禁止事項) 第10条(設備等) 第11条(サービスの利用) 第12条(ID及びパスワードの管理責任) 第13条(著作権等) 第14条(サービス提供の中断又は停止) 第15条(契約の成立、所有権の移転及び危険負担) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(個人情報の開示、訂正、削除等) 第18条(準拠法) 第19条(本契約に記載のない事項) 第20条(合意管轄)
甲乙間で取り決め締結する嘱託に関しての労働契約のテンプレート書式です。
個人情報目的明示サンプルとは、企業が顧客に個人情報を提供していただく際に、その取り扱いを明記するための書類
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