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【全建統一様式 第5号】作業員名簿 改訂5版対応
作業員名簿のエクセルテンプレートです。全建統一様式とは、ゼネコン、役所で一般的に使用されている建設業のための安全書類の書式のことで、改訂5版では第1号から第11号まであります。
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40 件のレビュー
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[業種]
建設・建築
男性／30代
2023.09.11
とってもいいです
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[業種]
建設・建築
男性／40代
2023.07.17
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2023.04.21
良い
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[業種]
小売・卸売・商社
その他・答えたくない／50代
2022.04.27
シンプルで、記入しやすい書式でよかったです
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[業種]
建設・建築
男性／40代
2021.10.05
本当に役に立つ
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[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／60代
2021.09.24
助かります
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2021.09.16
助かりました。
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[業種]
建設・建築
男性／30代
2021.08.26
大変助かりました。 ありがとうございました。
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[業種]
建設・建築
男性／70代
2021.07.15
大変助かりました、ありがとうございました。
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2020.04.24
助かりました！
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2020.04.17
ありがとうございます
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[業種]
建設・建築
男性／40代
2020.03.29
助かりました
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2020.01.29
助かりました(^^)/
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
女性／70代
2019.03.29
大変助かります ありがとうございます・
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2019.02.25
使いやすい
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断水通知書（断水のお知らせ）・Excel【例文付き】
断水通知書（断水のお知らせ）・Excel【例文付き】
■断水通知書（断水のお知らせ）とは 水道工事や点検に伴い、一時的に水の供給が停止することを通知する公式文書です。住民や利用者に対し断水日時、範囲、理由、注意事項などを明確に伝え、事前準備を促すための重要な書式と言えます。 ■利用するシーン ・水道管の修繕や定期修理工事の際に、自治体や管理組合が住民向けに配布する場面で利用します。 ・大規模イベントや災害対応のために、水道設備の一時停止を告知する際に利用します。 ・商業施設やオフィスビルで断水が予告され、利用者や管理者に周知する場合に利用します。 ■利用する目的 ・断水による生活や業務の影響を、最小限に抑えるために利用します。 ・住民や関係者が、事前に水の備蓄や対応準備を行えるよう促すために利用します。 ・断水に関する問い合わせ先や注意事項など、必要な情報を正確に伝えるために利用します。 ■利用するメリット ・事前に周知することで突発的な混乱や問い合わせを減らし、工事の円滑な実施を促進します。 ・一目で日時と範囲が分かるため、受け取った側がスムーズに対応できます。 ・正確な注意事項を記載し、トラブル防止や安全管理にも大きく貢献します。 こちらはExcel版の、断水通知書（断水のお知らせ）のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社の工事により断水の予定があるときなどに、ご利用いただけると幸いです。
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〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）
〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）
海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義および解釈） 第２条（業務の開始および期間） 第３条（業務範囲） 第４条（コンサルタントの義務） 第５条（追加業務および変更） 第６条（発注者の義務） 第７条（知的財産権） 第８条（報酬および支払い） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任制限および補償） 第１１条（保険） 第１２条（不可抗力） 第１３条（業務停止および解除） 第１４条（紛争解決） 第１５条（準拠法） 第１６条（一般条項） 附属書Ａ（契約基本事項） 附属書Ｂ（業務範囲および工程表） 附属書Ｃ（報酬および支払条件） 附属書Ｄ（保険要件） 附属書Ｅ（特別条件） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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