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（契約書雛形）リース契約書
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リース契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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「契約履行の督促状004」は、合意した契約の条件や取り決めに基づいて、相手方に対して履行を求める文書の一例です。この文書は、細部まで注意深く作成されており、適切に履行を促すためのポイントを網羅しています。 相手方に対するリマインダーや確認として、このテンプレートをベースにカスタマイズすることができます。また、この督促状は、正確かつ明確にコミュニケーションを図るための助けとなることでしょう。一般的なビジネスシーンでの利用を考慮し、誤解を生む余地のないよう構築されています。
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【改正民法対応版】動産譲渡担保契約書
【改正民法対応版】動産譲渡担保契約書
動産の所有権を担保権者（債権者）に移転しつつ、担保権設定者（債務者）がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。 動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」（所有権が担保権者にある旨の表示義務）も第3条3項に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権） 第２条（基本合意） 第３条（登記移転） 第４条（引渡） 第５条（使用貸借権の設定） 第６条（禁止事項） 第７条（保証） 第８条（契約の解除） 第９条（期限の利益喪失） 第10条（解除による引渡） 第11条（所有権の回復） 第12条（担保物件の処分） 第13条（保険） 第14条（公租公課） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
【改正民法対応版】特許権クロスライセンス契約書
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲特許の実施許諾） 第２条（乙特許の実施許諾） 第３条（対価） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（権利義務の譲渡禁止） 第１２条（協議） 第１３条（管轄）
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手付けを放棄し契約解除01（建物）（民法改正対応）
手付けを放棄し契約解除01（建物）（民法改正対応）
不動産の売買契約締結後、買主の都合により、手付金を放棄して、契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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