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（契約書雛形）リース契約書
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リース契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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【和・英対訳】買約書(1a003)／PURCHASE NOTE
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】土地建物売買契約書
【改正民法対応版】土地建物売買契約書
土地及び建物を売買するための「【改正民法対応版】土地建物売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（契約の解除及び違約金の定め） 第10条（契約不適合の担保責任） 第11条（合意管轄） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（協議） 第１８条（合意管轄） 第１９条（自己使用特約）
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【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）
【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）
「【改正民法対応版】土地使用貸借契約書（中立版）」は、改正された民法に適合した形で作成された土地使用貸借契約書のバージョンです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約であり、土地の使用権を借主に譲渡することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件土地の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議） 使用貸借であるため、この契約書には使用の対価が無償である旨が明記されています。借主は土地を使用するために貸主に対して対価を支払う必要はありません。 この改正民法対応版の土地使用貸借契約書は、公正かつ中立な立場から作成されており、貸主と借主の権利や義務を公平に明示しています。具体的には、契約期間や土地の所在地の記載、使用目的の明確化、借主の使用義務や貸主の提供義務など、契約に関わる重要な事項が詳細に規定されています。
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）」は、土地の賃貸借契約を取り扱う文書です。この契約書は、改正民法に準拠して作成されており、特に建物所有者である貸主に有利な条件が盛り込まれています。また、借地借家法の適用を受ける借地借家契約に関連しています。 この契約書は、土地の所有者である貸主と土地を借りる借主との間で締結されます。借主は土地を賃借し、そこに建物を建てるなどの利用をすることができます。契約書には賃料、借地期間、借地条件、使用目的、修繕責任、契約解除条件などが明記されています。 「貸主有利版」とは、契約条件が貸主にとって有利になるように設定された契約書のバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物の再築による借地権の期間の延長） 第９条（本契約の更新後の建物の滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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2025年最新 インボイス制度対応 （事務所）定期借家貸室賃貸借契約書
2025年最新 インボイス制度対応 （事務所）定期借家貸室賃貸借契約書
前回の契約書はインボイス制度対応前ですが、 今回はインボイス制度に対応した賃貸借契約書です。 定期借家契約の事務所や店舗を契約する際にご使用ください。 【前回からの追記事項】 インボイス番号記載欄 連帯保証人の極度額記載欄 賃料額の欄に消費税率、消費税額 インボイス制度が開始するにあたり、インボイス番号や 連帯保証人の極度額を記載しないといけなくなりました。 賃料の欄にも消費税率、消費税額の記載が必要となりましたので、 その部分を前回より変更しております。 現在賃貸業のコンサルをしている会社でも使用している 契約書なので、ネットに転がってる契約書より 実践的です。
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