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リース契約書の契約書雛形・テンプレートです。
駐車場の賃貸借契約書(賃貸契約書)のテンプレートです。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃料不払いに備えて、賃借人に保証金を預託してもらう内容としておりますので、不払いリスクを回避されたい方には本雛型が最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸借の合意) 第2条(契約期間) 第3条(賃料) 第4条(保証金) 第5条(賃借人の義務) 第6条(損害賠償) 第7条(賃貸人の免責) 第8条(解除) 第9条(中途解約) 第10条(契約終了時の措置) 第11条(合意管轄)
お菓子屋・お総菜屋・レストランなど、食品・飲食事業のお店を出店する際、デパート・ショッピングセンター・スーパーなどの商業施設の一画を借りて出店することがあります。このような商業施設の売り場・フロアの一部を貸す方式は、「ケース貸し」と呼びます。 本書式は、このような「ケース貸し」に関する雛型「【改正民法対応版】ケース貸し契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(ケース貸し) 第2条(契約期間) 第3条(信用保持) 第4条(対価) 第5条(設備・人件費の負担) 第6条(従業員) 第7条(包装紙) 第8条(商品の販売) 第9条(売場の変更等) 第10条(売場への立入り) 第11条(名義の使用等) 第12条(契約上の地位移転等の禁止) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(中途解約) 第15条(契約解除) 第16条(契約終了) 第17条(商品の滅失等) 第18条(商品等保険金) 第19条(借地借家法の不適用) 第20条(合意管轄)
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書(転貸人有利版)」は、日本の改正民法(2020年施行)に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物の返還・原状回復) 第12条(修繕等に関する費用の負担) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
貸金庫を貸し出す仕事を始めたものの、お客様とのあいだで交わす契約書をどう用意すればよいのか迷っている方は多いのではないでしょうか。 新規開業のタイミングだけでなく、以前作った契約書が古くなってきたので見直したい、という場合にも役立つ内容にしています。 このひな形は、トランクルームや倉庫の運営会社、警備会社などが、個人や法人のお客様に貸金庫(セーフティボックス)を貸し出す際にそのまま使える契約書です。 銀行の貸金庫とは違い、審査なしで気軽に利用してもらう民間サービスを想定してつくられているので、実際の現場の流れに沿った内容になっています。 契約期間や年間の使用料の決め方、鍵をなくしてしまったときの対応、途中で解約した場合の返金の考え方まで、お客様から実際に聞かれやすい内容をひと通り盛り込みました。 むずかしい言い回しはできるだけ避けているので、法律や会計の知識がない方でも、読み進めながら中身を無理なくつかんでいただけると思います。 Word形式で作成しているため、金額や住所、裁判所名などをご自身の事業に合わせて自由に書き換えられます。 行間や段落の余白もあらかじめ整えてありますので、社名や条件を入れ替えるだけで、そのまま実務に使える一冊に仕上がっています。 新しく貸金庫サービスを始める方はもちろん、契約書の内容を一度きちんと整理しておきたいという方、担当者が変わるタイミングで社内の書式を見直したいという方にもおすすめできる内容です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(貸金庫の表示) 第3条(契約期間) 第4条(使用料金及び支払方法) 第5条(保証金) 第6条(本人確認) 第7条(格納禁止物) 第8条(利用時間及び利用方法) 第9条(鍵及び暗証番号の管理) 第10条(鍵の紛失及び暗証番号の失念) 第11条(善管注意義務) 第12条(禁止事項) 第13条(甲の義務及び免責) 第14条(立入り及び点検) 第15条(中途解約及び返金) 第16条(契約解除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(秘密保持) 第20条(契約内容の変更) 第21条(合意管轄) 第22条(協議事項)
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