土地建物売買契約書

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土地建物売買契約書とは、土地建物の売買を行う場合に記入する契約書

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契約書 > 売買契約書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2014.8.26

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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13 件のレビュー（平均評価4.2）

[業種] 建設・建築男性／40代

2025.02.06

簡単で良くできています。
[業種] 建設・建築女性／50代

2025.02.05

簡単そうなので利用させて頂こうと思います。ありがとうございました。
[業種] 建設・建築男性／70代

2021.10.11

便利そうなのでぜひ利用したい ━━━━━━━━ 2021/10/11 追記 ━━━━━━━━ まだ見ていないのでわかりません、期待しています。
[業種] その他男性／70代

2021.02.07

これから印刷試みます
[業種] サービス男性／70代

2020.02.08

実際の契約書というものが見えてよかったです。
[業種] その他男性／80代

2019.11.03

大変ありがとう
[業種] その他女性／30代

2019.01.29

Word2016だと拡張子「doc」のファイルが開けず、「docx」に変更すると解決した事例がありました。ほかの理由で開けないこともあるようなので、参考までにmicrosoftさんのURL共有しておきます。 https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/word2016%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE/f478d413-c647-46c8-83f1-00a3e47c61a5
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2018.09.12

助かりました。近くの不動産やさんは契約書作成費用360万円の見積もり出されて、憤慨しました。
[業種] 建設・建築女性／40代

2018.03.26

助かります。ありがとうございます。
[業種] その他男性／70代

2018.02.28

ありがとうございました。
[業種] 不動産男性／70代

2017.06.09

助かります
[業種] 運輸女性／40代

2017.03.19

助かりました。ありがとうございます。
[業種] 法務関連男性／70代

2016.02.04

即座に活用できました。(^_^)

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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。「中立版」とは、公平で中立的な立場を重視した契約書のことを指します。この契約書は、貸主と借主の権利・義務をバランスよく配慮し、両当事者にとって公平な条件を提供することを目的としています。〔条文タイトル〕第１条（本件土地の特定と賃料の支払い）第２条（賃貸期間）第３条（使用目的）第４条（敷金）第５条（善管注意義務）第６条（転貸等）第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等）第８条（建物滅失の場合における処理）第９条（建物滅失による解約等）第１０条（解除）第１１条（損害賠償）第１２条（本件土地の返還・原状回復）第１３条（必要費・有益費の償還）第１４条（合意管轄）第１５条（協議）

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