（株主総会議事録）募集株式割当
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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株式割当の雛形・例文となっています。
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【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（株式の消却のため自己株式を取得する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、会社法では剰余金の分配とされ、株主への配当と同様の財源規制が行われています。会社は、純資産額が300万円未満等財源規制に抵触する場合には、剰余金があっても自己株式を取得することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（計算書類を承認する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（計算書類を承認する場合）
この書式は、一般社団法人が年度末などに開催する社員総会で、計算書類の承認決議を行った際に作成する議事録のテンプレートです。 一般社団法人では、毎事業年度の終了後、定時社員総会において事業報告や貸借対照表、正味財産増減計算書といった計算書類を社員に報告し、承認を受ける必要があります。この手続きを経て初めて、法人としてその年度の決算が正式に確定したことになります。 この議事録は、社員総会がいつ、どこで、何人の出席のもとで開かれたか、そしてどのような議案が審議されて承認されたかを記録するためのものです。 総会の開催記録は法人の内部書類として保存が義務付けられており、登記申請や官公庁への届出、金融機関との取引などの場面で提出を求められることもあります。 具体的には、理事の改選がない通常の定時社員総会で計算書類だけを承認するような場合に、この雛型をそのまま使えます。日時や場所、出席者数、決議内容などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに正式な議事録として完成します。 このテンプレートはWord形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、議決に必要な賛成割合など、ご自身の法人の実情に合わせて書き換えてください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新たに補欠理事を選任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新たに補欠理事を選任する場合）
一般社団法人で理事に欠員が生じたとき、あるいは将来の欠員に備えて「補欠理事」を選んでおきたいとき、この議事録が必要になります。 補欠理事とは、現在の理事が任期途中で辞めたり亡くなったりした場合に、その代わりとして就任する予備の理事のことです。 あらかじめ補欠を決めておくことで、いざというときに慌てて臨時総会を開く手間を省けます。 この書式は、社員総会で補欠理事を選任した事実を正式に記録するためのものです。 誰をいつ選んだのか、どの理事の補欠なのか、出席者は何名だったのかなど、後から確認できるように残しておく記録となります。 理事の変更を法務局に届け出るときにも、この議事録の写しが求められることがあります。 使う場面としては、たとえば「うちの法人、理事が2人しかいないから、1人抜けたら困る」というときに、前もって補欠を選んでおくケースが多いです。 また、すでに理事が辞任して欠員が出ている場合に、新しい理事が見つかるまでの「つなぎ」として補欠理事を置くこともあります。 定款で「補欠理事を選任できる」と定めている法人であれば、この書式をそのまま活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しするので、法人名や日付、理事の氏名などをご自身で書き換えてお使いいただけます。 パソコンに入っているWordやGoogleドキュメントなどで開けば、必要な箇所だけ編集できる仕組みになっています。 議事録を作る際のポイントは、実際に行われた総会の内容を正確に反映させることです。 日時・場所・出席者数に間違いがないか、議決の要件（定款で「総社員の過半数」などと決まっている場合が多いです）を満たしているかを確認してから記載してください。 最後に議長と議事録作成者が記名押印すれば完成です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を解任する場合）
一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる（解任する）には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事を解任する場合）
一般財団法人において、理事を解任する際に使用するための「評議員会議事録」の雛型です。 役員の交代や法人運営上の事情などにより理事の解任を行う場合、評議員会でどのような決議が行われたのかを記録として残しておく必要があります。 本書式は、そのような場面で評議員会議事録を作成するための基本的な構成を整えた実用的な雛型です。 議事録には、評議員会の開催日時、開催場所、出席者、議案、決議内容などを記載するほか、解任する理事の氏名や解任理由を記入できる構成となっています。 必要な項目があらかじめ整理されているため、一から文章を考えて議事録を作成する手間を減らすことができます。 「理事を解任することになったが、評議員会議事録をどのように作成すればよいか分からない」「法人運営に必要な書類をできるだけ効率よく整えたい」といった場合に便利です。 一般財団法人における役員変更の手続きや、理事の解任に伴う社内記録の作成を検討している方にも活用しやすい内容となっています。 ファイルはWord形式で作成しているため、法人名、日時、氏名、解任理由などを実際の状況に合わせて自由に編集できます。 専門的なソフトを必要とせず、Word上で必要な箇所を書き換えて使用できるため、法律や会計に詳しくない方でも内容を確認しながら作成を進めやすいのが特徴です。 一般財団法人の評議員会議事録、理事解任、役員変更に関する書式を探している方におすすめの雛型です。
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