（株主総会議事録）募集株式割当
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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株式割当の雛形・例文となっています。
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退職慰労金贈呈の件
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取締役、監査役の役員が退職する場合、株主総会にて退職慰労金を取り決める議事録です。
【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役の死亡により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は遺族から取締役の死亡を証する書面として、死亡診断書又は除籍抄本等を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を選任変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を選任変更する場合）
一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
この書式は、一般財団法人において、これまで会計のチェックをお願いしてきた会計監査人（監査法人など）に辞めていただくことを評議員会で正式に決めた、という記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人の交代は、法人運営のなかでも特に慎重に進めたい場面のひとつで、いつ・どこで・誰が集まって・どのような理由で解任を決めたのかを、後から誰が見ても分かる形で書き残しておく必要があります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために作成したものです。 使用する場面としては、たとえば「現在の会計監査人との契約を見直したい」「別の監査法人にお願いし直すことになった」「任期途中で交代の話が持ち上がった」といったケースが考えられます。 評議員会を開いて解任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・解任する会計監査人の名称・解任の理由などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式（.docx）でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、出席者のお名前などを入力するだけで完成しますので、議事録の作り方に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 書き方に迷いがちな部分もあらかじめ整えてありますので、ゼロから文面を考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方、理事や評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散登記を経ているが法人が継続する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（解散登記を経ているが法人が継続する場合）
一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般財団法人を運営していると、毎年度の事業計画と収支予算を評議員会で正式に決める場面が出てきます。 このとき、「きちんと会議を開いて、こういう内容を決めました」という記録を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、まさにその場面で使える評議員会議事録のひな型です。 評議員会は、一般財団法人にとって最も重要な意思決定の場です。事業計画や収支予算の承認は、法人の一年間の活動方針とお金の使い方を正式に決定するものですから、その決議の過程を正確に記録しておくことが求められます。 しかし、いざ議事録を作ろうとすると、どこに何を書けばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。 本書式では、開催日時・場所、出席した評議員の人数、議事の経過と決議の結果、議長や議事録作成者の署名欄まで、実務上必要な項目をひととおり盛り込んでいます。 「○」の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、法人名や日付の入力はもちろん、議案の追加や文言の調整もパソコン上で自由に編集できます。 定款の内容に合わせてカスタマイズしていただくことも簡単です。 新しく一般財団法人を設立したばかりの方、これまで他の役員が作っていた議事録を初めてご自身で作成する方、あるいは既存の書式を見直したいとお考えの方にも幅広くお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付けていますので、あわせてご参照ください。
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